ＤＭＣＣＳ
日米欧総合安全保障議員協議会 NATO Parliamentary Assembly
05-16
会報 |
「ウクライナ関連ニュース（中東情勢も含む）（2024.1）」
日本では、能登沖の地震とJAL機・海保機の衝突で新年が始まりました。
ロシアは、ウクライナへの全面侵攻以来最大規模となる攻撃を昨年末から継続しています。また、クリンキの戦闘などに見られるように、「ストームZ」突撃部隊のほとんどが死傷か捕虜になっても兵士の命を顧みない肉弾戦を強行継続しても、戦況を決定づけ主導権を握るような戦いにはなっておりません。一方、ウクライナは、西部や南部での闘いにおいて、ロシアとの戦力比が2分の１から3分の１とみられる状況下でも必死の抵抗を継続しています。更に、ロシア西部や中部においても、石油施設やロシア軍の偵察機、輸送機、防空システム、兵器工場等に損害を与える等、ロシア本土攻撃を強化しました。
ロシア国内では、戦死者等の家族等による無視できない規模の反戦デモがあり、また、大統領選において反プーチンの支持を集めそうな候補者に対しては弾圧を加える動きも継続されています。現在のところ、大統領選でのプーチンの優位は揺るがないと見られているようです。一方、ウクライナでは、1月22日、ゼレンスキー大統領が、「ロシア西・南部はウクライナ」、すなわち、ロシア西・南部の計６州・地方が「歴史的なウクライナ人居住地」であることを大統領令で内外に示しました。これは、ロシアによるウクライナ東部への侵略に対抗する論理の構築によってウクライナ国民の士気の高揚と、ロシア国民のロシア領土内への攻撃の正当化を図ったものとも云えます。
他方、西側諸国等からの支援は徐々に低下する傾向がみられ、特に米国やEUからの支援は滞っているようです。また、ウクライナ国民の大統領に対する支持率もやや低下しつつあるようです。更に、大規模な汚職報道や、国民の信頼が大統領よりも厚いとされる軍総司令官の解任の報道も流れています。
昨年10月7日のハマスのイスラエル攻撃から始まったガザ地区へのイスラエルによる攻撃には国際社会から大きな批判が集まっています。また、イスラエルを支援している米英等の西側に対し、イラクが支援しているハマスやヒズボラとも関係のあるフーシ派による紅海の船舶攻撃や米軍基地への攻撃も行われ、これに対して米英からは限定的な報復攻撃も行われました。
スウェーデンのNATO加盟については、トルコとハンガリーの賛成によって道筋が付いたようです。
東アジアにおいては、中国及び北朝鮮によるロシアへの支援、北朝鮮のミサイルの発射、中国の南シナ海および東シナ海での活動は、この地域はもとより欧米諸国、そして全世界にも脅威を与えています。他方、本会報に掲載しました日本人の国家に対する意識や国防への覚悟など、他の西側民主主義国と大きく乖離しているのが気になります。「天は自ら助くるものを助く」（God helps those who help themselves.）とあるとおり、ウクライナが多くの国から支援されているのも、大統領以下、国民が団結し、ロシアの侵略に対して自ら必死の戦いをしているからだと思います。
令和6年2月
日米欧総合安全保障議員協議会
幹事長兼事務局長 長島昭久 衆議院議員の命により、同事務局
以下、会報『05-16号』（会員等に限定配布）のとおり。