北大西洋条約機構国会議員会議　（NATOPA）

北大西洋条約機構国会議員会議（NATO PA）の概要

(NATO PA:North Atrantic Treaty Organization Parliamentary Assembly)

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1.  設立経緯及び目的


　本会議は、同盟の政策や目的達成に必要な議員と加盟国国民との意見の一致を図るとともに、重要な安全保障上の問題の理解とNATOの透明性を確保することを目的にして1955年にNAA（議員評議会）として設立された。

　NATOに多大の寄与をしていることを強調するため、1999年に、名称をNAAからNATO PAに変更し今日に至っている．









2.  議員会議の組織及び運営


(1)  加盟国等及び議員数


　　冷戦終結前16ヶ国が加盟していたNATOは逐次東方拡大を進めて、現在は32ヶ国になっている。会議は加盟国が選出した284名の国会議員で構成し、常設委員会及び研究会を通じてNATOを更に充実発展させるため、準加盟国とオブザーバー参加国を含めて活動 している。

　　加盟国が差し出す国会議員数は概ね人口に応じて定められ任期は2年である。最大差し出し国は米国の36名で、以下、英・仏・独･伊の18名等となっている。

　
○　加盟国(Member Countries)： 32ヵ国、284名
　   米､英､仏､伊､加､ｵﾗﾝﾀﾞ､ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､
     ﾉﾙｳｪｰ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ(原加盟国12ヶ国)、

     ﾄﾙｺ､ｷﾞﾘｼｬ(以上2ヵ国、1952年加盟)、

     独(1955年加盟)､

     ｽﾍﾟｲﾝ(1982年加盟)､

     ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､ﾁｪｺ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ(以上3ヵ国、1999年加盟)、

     ｴｽﾄﾆｱ､ﾗﾄﾋﾞｱ､ﾘﾄｱﾆｱ､ｽﾛﾊﾞｷｱ､ｽﾛﾍﾞﾆｱ､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ､
     ﾙｰﾏﾆｱ (以上7ヵ国、2004年加盟)、

     ｱﾙﾊﾞﾆｱ、ｸﾛｱﾁｱ(以上2ヵ国、2009年加盟)、

     ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ（2017年加盟）、

     北ﾏｹﾄﾞﾆｱ（2020年加盟）

　　 フィンランド（2023年加盟）

     スウェーデン（2024年加盟）

○　準加盟国(Associate Countries)：11ヵ国、61名。

　　  1990年以降、東欧及び北欧からの準加盟国の会議参加　　が認められ活発な発言が行なわれている。
    　ｱﾙﾒﾆｱ､ｵｰｽﾄﾘｱ､ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ､ジョージア、ﾓﾙﾄﾞﾊﾞ､
　　　ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､ｽｲｽ､ｳｸﾗｲﾅ、ｾﾙﾋﾞｱ、ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨﾅ

○　地中海準加盟国（Mediterranean Associate Countries）：
　　　　4ヵ国。
　　     ｱﾙｼﾞｪﾘｱ、ｲｽﾗｴﾙ、ﾖﾙﾀﾞﾝ及びﾓﾛｯｺ


○　EU議会等（European Parliament Delegations）：
         EU議会代表


○　オブザーバー参加国(Parliamentary Observer Nations)：
         7ヵ国。
　　     日本、エジプト、パレスチナ暫定政府、チェニジア、
         カザフスタン、豪州、韓国。


○　会議・機構等代表（Inter-Parliamentary Assembly
   Delegations）：
         PACE、OSCE


(2)  組織及び運営

　ア　組織には、会長、4人の副会長、財務官および事務局長で構成する執行部、また、会長及び4人の副会長と各国の代表部代表で構成する理事会が設置されている。本部をブリュッセル市に置き事務局長が統括するインターナショナルな30名のスタッフで組織する事務局を持つ。
　　　事務局長は理事会が指名し、会議活動全般の計画作成と推進管理に当たる。

　イ　定例会議は毎年、春と秋(年次総会)の2回、加盟国等の持ち回りで開催される。

　ウ　運営資金は加盟国の議会と政府の支出による。NATOとは分離している。

(3)  委員会及び小委員会

　　 NATO PAには、次の5個の委員会(Committee)と８個の小委員会(Sub-committee)がある。

　　ア　民主主義安全保障委員会（CDS）
           （Committee on Democracy and Security）
　　　　 　  民主統治小委員会（CDSDG）
             （Sub-Committee on Democratic Governance）

　　イ　防衛安全保障委員会（DSC）
          （Defense and Security Committee）
　　　　　   将来の安全保障及び防衛能力に関する小委員会
             （DSCFC）
　　　　　　（Sub-Committee on Future Security and Defence
             Capabilities）
　　　　　   大西洋横断防衛安全保障協力小委員会（DSCTC）
　　　　　　（Sub-Committee on Transatlantic Defence and
             SecurityCooperation）

　　ウ　経済安全保障委員会（ESC）
         （Economic and Security Committee）
　　　　　   変遷開発小委員会（ESCTD）
　　　　　　（Sub-Committee on Transition and Development）
　　　　　   大西洋横断経済関係小員会（ESCTER）
　　　　　　（Sub-Committee on Transatlantic Economic
             Relations）
　　エ　政治委員会（PC）
          （Political Committee）
　　　　　   NATOパートナーシップ小委員会（PCNP）
　　　　　　（Sub-Committee on NATO Partnerships）
　　　　　   大西洋横断関係小委員会（PCTR）
　　　　　　（Sub-Committee on Transatlantic Relations）

　　オ　科学技術委員会（STC）
           （Science and Technology Committee）
　　　　　   技術動向と安全保障に関する小委員会（STCTTS）
　　　　　　（Sub-Committee on Technology Trends and
             Security）


3.  ローズ･ロース、プログラム(Rose-Rorth Program)

　　ローズ議員とロース議員が提唱した「平和のためのパートナーシップと共　同」に関するプログラムである。

　　主として、旧ソ連ブロック諸国に対して政治と経済再建を模索・実行し､関連国会議員との良好な協力関係を醸成して民主化を促進するものである。

　　また、地域安保のセミナーや議会要員の訓練にも寄与して大きな成果を上げ、組織の拡大に貢献している。


4.  日米欧総合安全保障議員協議会とNATO-PA

　　当協議会は､NATO PAからの参加要請に基づく対応組織として昭和57年(1982年)に設立され､オブザーバー国として会議に参加している。設立以来、毎年総会に代表団を派遣（計69回）し､  また、訪日団等を迎え（計23回）相互理解と協力の実を上げている。

    令和6年11月22日（金）〜同25日の間、デンマーク王国コペンハーゲン市で開催された2024年NATO PA年次総会へ
1名を派遣した。
    最新の訪日については、令和4年9月19日（月）から同9月23日（金）の間、NATO PA科学技術委員会の議員等計17名が訪日、KAS、  成田空港、外務省、首相官邸、当協議会、防衛省、防衛装備庁、同艦艇装備研究所、APMターミナル、東芝研究開　発センター、未来工学研究所、在日デンマーク大使館、衆議院議長公邸、笹川平和財団、米軍横田基地を訪問・視察するとともに意見交換を実施した。また、浅草寺等日本の史跡を訪問した。令和7年秋にも訪日が計画されている。