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04-17号


会報


「ウクライナ関連ニュース


(2023.2.〜2023.3)」




  ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから13か月が経過しました。この間、NATO加盟国を始め、多くの民主主義国がウクライナに懸命の支援を実施してきました。最近では、武器支援においては、戦車および戦闘機などにも拡大され、戦車の教育訓練も一部終了しています。


  今回の会報では、2023年2月から同3月までのウクライナ関連ニュースを取り上げました。

  内容は次のとおりです。



目次

1. 全般

(1) プーチンの侵略は失敗か? 歴史が証明する「民主主義国は戦争に強い」事実(5.2.14) 1

(2) プーチンの誤算、NATOのコミット不足、米国の抑止戦略の失敗――国際政治学者が総括するウクライナ侵攻の1年)(5.3.17)5


2. ウクライナの戦況

(1) 東部バフムト、天然の防御で「難攻不落の」要塞に ウクライナ軍司令官(5.2.7) 8

(2) ウクライナ、ロシアによる村落奪取の主張に異議 東部バフムト近郊(5.2.14) 9

(3) 「攻勢」ロシア軍に大損害 ウクライナ東部ウグレダル(5.2.15) 10

(4) 東部バフムト、ロシア軍の前進確認できず 米シンクタンク(5.3.13) 11

(5) ロシア軍バフムト完全包囲狙う、多方面から攻撃=ウクライナ陸軍司令官(5.3.18) 11

(6) 前線でのロシア軍攻撃、1月以降で最低水準 戦力衰退か(5.3.18) 12


3. ロシア

(1) ロシア軍死傷者は「最大27万人」 安上がりな人海戦術の代償(5.2.10) 12

(2) ロシア、ウクライナ国境付近に航空機を集結か 英紙報道(5.2.5) 14

(3) ロシア、モルドバ政権転覆計画を否定(5.2.15) 15

(4) ロシア軍、侵攻開始1年で戦車の半数失う 空軍ほぼ無傷=英研究所(5.2.16) 15

(5) ロシア兵の母親ら、プーチン大統領に「徴集兵を屠殺場に送るように死なせるな」(5.3.13)16

(6) ロシア、逮捕状に一斉反発 子供連れ去り「続ける」(5.3.18) 17


4. ウクライナ

(1) "汚職と腐敗"のウクライナ政府が米国供与の武器を「横流し」!?(5.2.3) 18

(2) ウクライナ大統領、EU加盟交渉「年内」開始を(5.2.3) 21

(3) ウクライナ志願兵の特殊部隊、ロシア側に越境攻撃.自爆型無人機で監視塔破壊(5.3.7)22

(4) ウクライナ兵、「レオパルト2」操縦訓練完了 スペイン(5.3.14) 23


5. ウクライナに対する武器等の支援等,

(1) イスラエル首相「ウクライナに防空システム『アイアンドーム』支援考慮中」(5.2.2) 24

(2) 米、ウクライナに長射程ロケット弾供与へ(5.2.4) 24

(3) NATO、砲弾製造を強化 ウクライナに独製戦車48両供与確約(5.2.16) 25

(4) スロバキアも戦闘機供与へ ウクライナ支援加速(5.3.17) 26

(5) [深層NEWS]戦闘機供与のポーランドは「最初から言い続けてきた数少ない国」東野篤子氏(5.3.18) 26


6. EU、国連

(1) ロシアの「侵略犯罪」、訴追のための国際センター設置へ EUが発表(5.2.3) 27

(2) 国連事務総長、ウクライナ戦争拡大に警鐘 気候変動対策も訴え(5.2.7) 28

(3) 国際刑事裁判所 ロシアのプーチン大統領の逮捕状を発行、バイデン大統領「彼が戦争犯罪を犯したのは明らかだ」ゼレンスキー大統領「歴史的な決定」(5.3.18) 28


7. NATOへの加盟とロシアの対応等

(1) フィンランド、NATO単独加盟に動く可能性=議会グループ(5.2.11) 29

(2) 北欧2国のNATO加盟、「遅滞なく」批准すべき=独外相(5.2.14) 30

(3) NATO、北欧2国加盟で協議継続 トルコの批准手続きは5月以降か(5.3.10) 30

(4) 米、トルコの手続き開始歓迎 北欧NATO加盟で注文も(5.3.18) 31


8. 中国、台湾

(1) 接近する台湾とNATO 「ウクライナの二の舞」を避けられるか(5.2.14) 31

(2) 焦点:中国がウクライナ戦争「徹底研究」、スターリンクに警戒も(5.3.10) 32

(3) 英、中国を世界秩序に対する「挑戦」と認識 中ロ連携強化を警戒(5.3.14) 36

(4) 習主席 来週ロシアを訪問 中ロ首脳会談21日開催(5.3.18) 37


9. 日本の対応等

(1) 日本と韓国に対するNATO事務総長発言の違いに思う(5.2.3) 38

(2) 日中外相電話会談、東シナ海巡る懸念を双方主張 対話継続では一致(5.2.3) 40

(3) The Globe Now: ウクライナ戦争から日本国民が学ぶべきこと(5.3.19) 41


ご参考のため配布します。


           令和5年3月



幹事長兼事務局長 長島 昭久 衆議院議員の命により

                                日米欧総合安全保障議員協議会事務局





以下、会報『04-17号』(会員等に限定配布)のとおり。

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