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04-15号


会報


「ウクライナ関連ニュース


(2022.12.〜2023.1)」




  ロシアがウクライナに侵攻してからもうすぐ1年になろうとします。

多くの民主主義国がウクライナに懸命の支援をしてきましたが、そのことは、ウクライナだけの支援のためだけではなく、NATO同盟国や世界の民主主義国家の民主主義、人権、法の支配等を守るということでもあります。最近では欧米からの戦車供与についても進展がありました。


 今回の会報では、2022年11月30日から2023年1月31日までのウクライナ関連ニュースを取り上げました。内容は次のとおりです。


目次

1. 全般

(1) ウクライナ戦争「終結」に必要な安全保障の枠組み(5.1.9) 1

(2) キッシンジャー元米国務長官 停戦の条件「ロシアが侵攻前の境界線に達したとき」(5.1.20)3

(3) 日露戦争、ベトナム戦争...軍事プロだからわかるロシア侵攻作戦の迷走ぶり(5.1.29) 4


2. ウクライナの戦況

(1) ロシア軍、ドニプロ川西岸の全集落に(4.11.30) 8

(2) ウクライナ、ドローンで国境から約600キロ離れたロシア空軍基地を攻撃 (4.12.8) 9

(3) ウクライナ現地リポート:インフラへの攻撃でほぼすべての子ども約700万人が厳冬下で危険な状態に(4.12.17) 10

(4) ゼレンスキー氏「600万人の電力供給を再開」 ミサイル攻撃で停電(4.12.19)  12

(5) 戦禍の痕跡まざまざと、衛星画像の対比で 激戦地ソレダル(5.1.14) 12

(6) ウクライナ、ソレダル撤退を確認 ロシアの「制圧」発表から2週間(5.1.26) 13

(7) ロシアの「ワグネル」戦闘員、4千人以上が死亡か(5.1.29) 14

(8) バフムートは生き地獄、ロシア戦力はワグネルから空挺兵に ウクライナの指揮官(5.1.31)14


3. ロシア

(1) ロシア人の55%「和平求める」大統領府が非公開世論調査 独立系メディア入手(4.12.1)15

(2) ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターの世論調査(4.12.3) 16

(3) プーチン大統領 小型核使用で"強制終了"の最悪シナリオ…年明けに首都キーウ猛攻撃か(4.12.19) 16

(4) ロシア人富豪、ホテルで転落死「ウクライナ侵攻批判の書き込み」浮上も否定(4.12.28)17

(5) ロシアの停戦は「身勝手な」策略 ウクライナ東部攻撃で証明(5.1.7) 18

(6) ロシアの侵攻司令官交代、軍の体系的問題を反映=米国防総省(5.1.13) 18

(7) ヘルソン撤退を仕切ったロシア軍将官、作戦指揮官解任か 英国防省(5.1.24) 19


4. ウクライナ

(1) ウクライナ大統領が米議会で演説 勝利には米国などの支援「不可欠」と訴え(4.12.22) 20

(2) 「地雷除去は復興の条件」 ウクライナが日本の支援決定に感謝(5.1.24) 21


5. ウクライナに対する武器等の支援等,

(1) 米提供のロケット砲「ハイマース」でロシア兵63人死亡 国防省発表(5.1.3) 22

(2) 米、ウクライナに過去最大の軍事支援 4000億円規模(5.1.7) 22

(3) 英政府、ウクライナに主力戦車14両など供与へ 訓練も実施(5.1.15) 23

(4) 独、レオパルト2戦車供与を決定 他国からの供給も許可=関係筋(5.1.25)23

(5) 長距離ミサイルや航空機の供与、西側諸国と「交渉中」 ウクライナ(5.1.30) 24


6. NATO

(1) NATO、ウクライナ支援の「強化」約束 EUとの共同宣言署名後 (5.1.11)  24

(2) 韓国の外交・安保トップに「ウクライナ戦争」強調したNATO...兵器支援要請か(5.1.31) 26


7. NATOへの加盟とロシアの対応等

(1) スウェーデンNATO加盟へ見せるトルコへの歩み寄り(4.12.1) 27

(2) ハンガリー、北欧2国のNATO加盟批准へ 残るはトルコのみ(4.12.1) 29

(3) フィンランド、トルコへの武器輸出検討 NATO加盟支持求め(4.12.9) 30

(4) トルコ、北欧2国とのNATO加盟協議延期(5.1.25) 31


8. 中国、台湾

(1) 「中国はどこまで攻めてくるのか?」...日本で決定的に不足している「徹底的な安全保障議論」

とは (5.1.8) 31

(2) ロシアに中国...「ならず者国家」が台頭する新世界【欧米の凋落】(5.1.12) 34


9. 日本の対応等

(1) 名古屋「正論」松原実穂子氏講演 要旨(4.12.19) 36

(2) 中国による台湾侵攻はいつか ゼロコロナ政策の影響で前倒しになる可能性(5.1.4)38

(3) 2023年に起こりうる中国による尖閣奪取、日本がウクライナから学ぶべきこと(5.1.6) 40

(4) ウクライナに日本の地雷発見技術提供、ロシア軍の地雷汚染国土の約4分の1に(5.1.20)41

(5) 使い捨てカイロは「日本人が作った奇跡」 兵庫の社会福祉法人が支援、ウクライナで絶賛の声(5.1.25) 42


ご参考のため配布します。


         令和5年2月



幹事長兼事務局長 長島 昭久 衆議院議員の命により

                                日米欧総合安全保障議員協議会事務局





以下、会報『04-15号』(会員等に限定配布)のとおり。

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