ＤＭＣＣＳ
日米欧総合安全保障議員協議会 NATO Parliamentary Assembly
05-06号
会報 |
「ウクライナ関連ニュース（2023.5.〜2023.6）」
ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから1年4か月が経過しました。この間、NATO加盟国を始め、多くの民主主義国がウクライナに懸命の支援を実施してきました。ウクライナの都市を目標としたロシアによる熾烈なミサイル攻撃が続行する中、令和5年6月以降、ウクライナは着実な反抗を開始したと思われます。また、ロシア国内において反ロシア勢力等による攻撃等が何回か生起してきましたが、特に、6月24日に生起したプリコジン氏率いるワグネルのロシア指導部への打倒宣言に始まるワグネル部隊のロシア正規軍への攻撃等、一連の事態はごく短期間で終了したため影響は限定的でありましたが、プーチン大統領の権力基盤が相当揺らいだものと信じます。ウクライナは領土を回復するまで決して停戦しないと思われます。
今回の会報では、2023年5月から同6月までのウクライナ関連ニュースを取り上げました。
ご参考のため配布します。
令和5年6月
日米欧総合安全保障議員協議会
幹事長兼事務局長 長島 昭久 衆議院議員
以下、会報『05-06号』（会員等に限定配布）のとおり。