ＤＭＣＣＳ
日米欧総合安全保障議員協議会 NATO Parliamentary Assembly
04-03号
会報 |
「NATO PA関連活動ニュース（2022.3〜2022.5）」（抄訳）
協議会会員の皆様におかれましては、益々ご健勝にて政務にご精励中のことと存じます。通常国会も間もなく会期末を迎え、参議院議員選挙の公示日が目前に迫って参りました。
さて、2月24日にロシアがウクライナに対して武力侵攻を開始してから概ね100日が経過しました。ロシアは「特別軍事作戦」により、短期間でウクライナを屈服させ、親露政権を樹立する夢を描いていましたが、ウクライナ側の強い反撃を受け、ロシアはキーウ周辺からの後退を余儀なくされ東南部へ戦力を再指向させているところであります。また、ロシアはブチャを始め、多くの都市集落において、子供や女性を含む無抵抗の民間人に対する虐殺や拷問、レイプ、病院、教会、学校、民間住宅、核施設等への無差別攻撃などの戦争犯罪を行っていることが次々に判明しております。このような状況において、ウクライナ側は、戦力的には劣勢とされながらも西側からの武器支援を背景に、ゼレンスキー大統領が国民の先頭に立ち、瀬戸際の防衛作戦を展開しています。ウクライナ側の軍人等の士気は極めて高く、また、ロシアが予想していなかった西側諸国の結束が強化され、ウクライナへの武器等の支援や避難民受入れ支援が積極的に行われる一方、ロシアに対しては史上最大規模の経済制裁が行われました。また、ロシアと国境を接するスウェーデンおよびフィンランドによるNATO加盟の意思も表明されました。報道でもご案内のとおり、現状では東南部において激しい戦闘が展開されておりますが、ウクライナ側の抵抗・反撃が継続しており、停戦交渉の行き詰まりと相俟って、戦争の長期化が予測され、さらにはこの戦争による世界経済への悪影響、特に、食料とエネルギーの問題が深刻化しております。
今回の会報では、主としてロシアのウクライナ侵攻以降、NATO PA春季総会までのNATOPA関連ニュースを取り上げました。NATO PA春季総会では、6月末にマドリードで開催予定のNATO首脳会議を見据え、その１か月前にリトアニアで開催され、二つの提言（「ロシアの脅威に立ち向かう」、「ウクライナと共に」）が決議されました。マドリード首脳会議においては、新戦略概念が予定通りに承認されるものと予測されております。報道ベースでは、岸田総理の予定として、ドイツでのG7サミット（6/26〜28）に引き続いて史上初となるNATO首脳会議への出席が調整中とのことであり、実現すれば、ロシアによるウクライナ侵攻や中国の覇権活動、或いは北朝鮮の核・ミサイル開発に対して「力による一方的な現状変更は認めない」とする立場をNATO加盟国等と共有し、強力なメッセージを発信することになると思われます。
会員の皆様はじめ、ご家族並びに事務所の皆様、ご関係の方々のご健康を願っております。
令和４年６月
日米欧総合安全保障議員協議会 幹事長兼事務局長
衆議院議員 長島 昭久
以下、会報『04-03号』（会員等に限定配布）のとおり。