日米欧総合安全保障議員協議会


日米欧総合安全保障議員協議会

TOP

概要

役員

会員名簿

規約

最新情報

勉強会

今後の予定

会報


北大西洋条約機構国会議員会議
(NATO-PA)

概要

交流実績

NATO Parliamentary Assembly

NATO



              


日米欧総合安全保障議員協議会  NATO Parliamentary Assembly




28−3号


会報

平成28年度第3回勉強会実施報告


演題:『米国とNATO


講師:森本敏拓殖大学総長・元防衛大臣


平成29年3月28日(火)12:00〜13:00


衆議院第一議員会館地下1階「第二会議室」


開会・閉会の挨拶・司会:長島事務局長


挨拶:中谷会長


  当日午後から衆議院本会議を控えるなか、会員19名、代理者等9名の出席を得て、森本 敏 拓殖大学総長・元防衛大臣を講師にお招きし、「米国とNATO」と題する講演

を頂きました。NATOの情勢、ロシアへの対応、今後の方向等について詳しく紹介され、また、トランプ大統領を迎えた米国政府の現状等についても述べられました。少なくとも脅威に対応しているNATO等の施策に比して、北東アジアの安全保障環境における脅威への対応や周辺国の政治情勢の影響など、我が国の安全保障にとって、深刻な影響等を考えさせられることが多いと痛感させられました。また、会員との間で、EUから離脱するイギリスの戦略等、バルト三国に対するロシアの意識、米国の対ロ戦略

等について熱心な意見交換がなされました。

  会員の皆様のご参考に供したく配布いたします。



     平成29年4月


           日米欧総合安全保障議員協議会

            事務局長 長島 昭久 衆議院議員




目 次


講師の略歴 1


T 会長挨拶、講師紹介等 3

1.開会の辞、司会挨拶(長島幹事長兼事務局長) 3

2.会長挨拶 3

3.講師紹介(長島幹事長兼事務局長) 3

U 講演 4

1.NATO情勢 4

(1)ウクライナ情勢とNATO 4

      ア ロシアのクリミア併合 4

イ ウクライナ東部2州等へのロシアの介入 4

ウ ウクライナのNATO加盟 5

エ NATOの対応 6

(2)ロシアと中国にみる拡張主義 7

(3)NATO加盟国に対する米国の要求と国防費の対GDP比の現状 7

(4)イギリスのEU離脱とヨーロッパ主要国の政治動向 8

2.米国とNATO 8(1)イラク・モスルの奪還作戦 8

(2)シリアにおける作戦 8

(3)米国国防省の主要人事の遅れとNATO首脳会議 9

(4)トランプ大統領とスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問 9

3.日本とNATO/米国 10

(1)NATO首脳会議において予想されるアジェンダ 10

(2)対ISIL作戦に関する日本の支援 10

(3)日本と米国 11

(4)アジアの脅威を認識してくれないヨーロッパ  11

4.まとめ 12

V 質疑応答 13

1.イギリスのアジアに対する関心について 13

2.イギリスの中国原子力発電所の導入について 15

3.バルト三国に対するロシアの野心について 16

4.トランプ政権の対ロシア戦略について 16

W 挨拶、閉会 18

1. 閉会の辞、司会挨拶(長島幹事長兼事務局長) 18

2.会長挨拶 18


レジメ (NATO情勢) 19

別添 21




講師の略歴



森本 敏 (もりもと さとし)

拓殖大学総長、

元防衛大臣(第11代)、

安全保障スペシャリスト






【プロフィール】


昭和16年生まれ。防衛大学校理工学部卒業後、防衛庁入省。


昭和52年に 外務省アメリカ局安全保障課に出向。


昭和54年   外務省入省。

在米日本国大使館一等書記官、情報調査局安全保障政策室長など一貫して

安全保障の実務を担当。専門は安全保障、軍備管理、防衛問題、国際政治。


平成4年より 野村総合研究所主席研究員(〜平成13年3月)。


平成7年より 慶應義塾大学特別招聘教授・兼任講師、同大学院兼任講師(〜平成13年3月)。


平成9年より 中央大学・同大学院客員教授(〜平成12年3月)。


平成12年頃より 政策研究大学院大学(〜平成15年3月)

聖心女子大学(〜平成23年3月)で非常勤講師兼任。


平成12年より 拓殖大学国際学部教授(〜平成19年3月)、

同大学海外事情研究所所長(平成17年〜平成24年6月)、

同大学特任教授(平成25年〜平成28年3月)を経て、


平成28年3月に同大学総長就任(現職)。


平成21年8月 防衛大臣補佐官(〜同年9月)。


平成24年6月 第11代防衛大臣に就任(〜同年12月)。


平成27年10月 防衛大臣政策参与に就任(〜平成28年12月)。


1



【主要著書


「“海洋国家”中国にニッポンはどう立ち向かうか」

(編著、日本実業出版、平成28年7月)

「図説 ゼロからわかる 日本の安全保障」

(監修、実務教育出版、平成28年4月)

「防衛装備庁―防衛産業とその将来―」

(編著、海竜社、平成27年12月)

「エネルギーと新国際秩序」

(共著、エネルギーフォーラム、平成26年11月)

「私の死生観」  (共著、角川ONEテーマ21、平成26年10月)

「武器輸出三原則はどうして見直されたのか」

(編著、海竜社、平成26年3月)

「オスプレイの謎。その真実」

(単著、海竜社、平成25年8月)

「国防軍とは何か」

(共著、幻冬舎ルネッサンス新書、平成25年6月)

「それでも日本は原発を止められない」      

(共著、産経新聞出版、平成23年10月)

「日本の瀬戸際―東アジア最大の危機に日本は生き残れるか」

(単著、実業之日本社、平成23年2月)

「普天間の謎―基地返還問題迷走15年の総て」

(単著、海竜社、平成22年7月)

「日本防衛再考論―自分の国を守るということ」

(単著、海竜社、平成20年5月)

「岐路に立つ日本の安全―安全保障・危機管理政策の実際と展望―」

(監修、北星堂、平成20年1月)

「国民として知っておきたい日本の安全保障問題」

(編著、海竜社、平成19年12月)

「日米同盟の危機-日本は孤立を回避できるか-」(共著、ビジネス社、平成19年4月)

「国防の論点」         (共著、PHP研究所、平成19年3月)

「米軍再編と在日米軍」

(単著、文藝春秋社、平成18年9月)

「森本敏の眼−日本の防衛と安全保障政策」

 (単著、グラフ社、平成17年3月)



【主要論文】


「沖縄米軍基地問題:安全保障の観点から」

(海外事情、平成28年10月号)

「安全保障法制と集団的自衛権問題」

(防衛法研究、平成27年4月臨時増刊号)

「日米同盟の現状と将来−転機と機会−」

(海外事情、平成26年7・8月号)

「東日本大震災と国家の危機管理-課題と問題点」

(海外事情、平成23年7・8月号)

「機動的運用主眼の『動的防衛力』へ―新防衛大綱と日本の安全保障」

(改革者、平成23年2月号)

「日米同盟の深化と課題」(海外事情、平成23年1月号)

「東アジアの安全保障と日米同盟」

(海外事情 「報告」、平成23年)


2



T 会長挨拶、講師紹介等


1.開会の辞、司会挨拶(長島幹事長兼事務局長) 


みなさん、こんにちは。

大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。この議連の幹事長をやっております長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。

今日は、森本先生をお迎えしての勉強会です。

1時から衆議院の本会議が予定されておりますので少し早めですが始めさせて頂きます。まず冒頭、中谷会長からご挨拶を頂きます。(拍手)


2.会長挨拶


どうもみなさん、こんにちは。(拍手)

国会開催中でお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。

今日は、皆様よくご存じの元防衛大臣、森本敏先生にお越しいただきました。先生、ようこそおいで頂きまして、ありがとうございました。

この議連は日米欧ということでありますが、特にNATOとの関係をしっかり維持していこうということで、創立されたのが昭和57年でございます。初代の会長は、三原朝雄先生で、三原先生のお父様でございました。二代目は伊藤宗一郎先生、三代目が高村正彦先生、四代目が前田武志先生、現在私が五代目を務めさせて頂いております。

NATO PAというNATO加盟国等の国会議員さんとの交流も一つの大きなテーマとし

ております。今日は「米国とNATO」という演題で、トランプ政権におけるこういったNATOとの関係・動向、国際関係等につきましてなかなか聞けないようなお話でございますけれども、先生の方からこの点のお話しを頂き、認識を共有してまいりたいと思っております。限られた時間でございますけれどもどうぞよろしくお願いします。


3.講師紹介(長島幹事長兼事務局長)


ありがとうございました。講師のご紹介を申し上げるところですが、その必要もないと

思います。現在拓殖大学の総長をされておられますが、野田政権の時に防衛大臣をして頂きました。ちなみに玄葉副会長はその時の外務大臣、私は防衛副大臣でした。

今日は、揺れ動く「米国とNATO」の関係について森本先生の方からお話を頂きたい

と思います。それでは、先生早速よろしくお願いします。



U 講演


お招き頂きありがとうございます。冒頭に概略をお話したいと思います。必ずしもNATOということだけではなく、欧州全体の話も少ししたいと思います。


1.NATO情勢


(1)ウクライナ情勢とNATO


  ア ロシアのクリミア併合


そもそも国際情勢が今のような混迷状態に陥ったのは、2014年の1、2月、ウクライナ情勢が始まってからです。


当時、ウクライナではヤヌコビッチと言う大統領が汚職疑惑を受け、結局罷免され、のちにモスクワに亡命し、「自分は依然大統領である」と言ったのですが、ウクライナ議会はこれを認めず、大統領選挙をやって、現在のポルシェンコが5月に選ばれました。


この混乱の時期に、ロシアが非正規の部隊を黒海に突き出たクリミア半島に送り、ウクライナ軍を追い出します。そして、住民投票を促し、ウクライナをロシアに編入されることについて賛成多数の議決を得て、ロシア議会がこれを認め、結局、クリミアは軍事力を行使したロシアが併合してしまいます。


イ ウクライナ東部2州等へのロシアの介入


この後、ウクライナの東部2州、つまり南側がドネツク、北側がルガンスク、両方合わせて「ドンスク」と言われる地域ですが、二つの州、人口約670万人、ロシア系の人が非常に多いこの地域にロシア軍は、非正規の部隊として約1万人位を送り、武器・弾薬等を相当多量に親ロシア派勢力に送りました。


この兵器が使われて起こった事件が、この年、2014年7月のマレーシア機撃墜事件です。ICAOが入って事故調査をやったのですが、結局はっきりとわからずに終わったということです。


依然、ウクライナの東部にロシアの軍隊が介入していて、第一ミンスク合意、第二ミンスク合意と二つの停戦合意ができたにもかかわらず、散発的に戦闘が起き、ウクライナの東部へはウクライナ軍がほとんど入れず、新ロシア派勢力が占領しているという状態です。「一体ロシアはウクライナ東部二州をクリミアのように占領する気があるのか」ということをよく専門家の方に聞かれるのですが、答えはノーです。これをロシアの中に入れてしまうと、ウクライナの東部二州のロシア人を含むウクライナ東部州をロシアが抱えてしまうことになる。彼らをどうすることが一番正しいと思っているかというと、ウクライナの中でこのロシア系の住民がマイノリティーとして差別を受けないよう、常にウクライナ政府に「拒否権」を発動できる、影響力を行使する状態で、ロシアがこのウクライナ東部を実効支配するということを考えているようです。


ウ ウクライナのNATO加盟


一時本気でウクライナは米軍を派遣してもらおうと思って、アメリカ政権、当時はオバマ政権でしたが、勿論オバマは「うん」とは言いませんけれども、ロシアは「(そうするなら)クリミア半島に戦術核兵器を配備する」とウクライナ側を脅かしたことがあります。依然、配備しておりません。一方、ウクライナは財政が非常に厳しい状態であり、IMF・世銀に援助を求め、同時にウクライナはNATO編入を希望し、去年そして一昨年のNATO首脳会議にもオブザーバーとして参加し、ウクライナのNATO編入を希望します。


しかし、NATOは、ウクライナをNATOに入れると、北大西洋条約第五条に基づいて、この条約に加盟する一又は二以上の締約国に対する武力攻撃をすべての国に対する攻撃とみなして共同防衛をするという義務を負うので、ウクライナがロシア軍と戦闘が本格的になった場合、NATOは、NATOとしてウクライナを助けるためロシアと戦争をしなければならないため、到底ウクライナをNATOに入れることはできません。



エ NATOの対応


どうしたらいいか?


○NATOの集団防衛の強化によるロシアへの牽制


NATO即応性行動計画として、まずNATOの即応部隊を強化し、(1)、(2)、(3)、(4)のところにありますように、東欧6カ国にアメリカ軍を配備すると同時に、(6)にありますように、バルト三国とポーランドに四個の多国籍大隊をローテーションで配備する。


ポーランドは、ウクライナの北西にあり、ここにNATO軍を配備することによって、ロシアがウクライナに手を出したらNATOが対抗する勢力をポーランドから出すぞという圧力をかけ、ウクライナをNATOには編入しないのですけれども隣国ポーランド、丁度ウクライナの北西で接触していますが、ポーランドにNATO軍を置くことによって事実上ロシアへのウクライナへの介入をけん制するということになります。


ウクライナにNATO軍は出せないし、NATOに入れてやるわけにはいかない、が、少なくともポーランドとバルト三国においてはNATO軍の先鋒部隊を置いて常にロシアにけん制をするというこういう態勢しか取れない、これが2014年のNATO首脳会議で決まった決定でそれを今年にかけて実行しているというのが現在の東ヨーロッパ情勢です。


○北大西洋条約(NATO条約)五条事態(本来任務)への備え


NATOは、冷戦後にロシアとこのような関係になるとは思ってはいなかったと思います。ロシアの脅威がなくなった後、NATOの任務をどちらかといえば危機管理機能、或は対テロ作戦のような、どちらかというとややグレーゾーン的な活動にシフトしてきたのですけれども、2014年以降の情勢変化に基づいて、NATOの5条事態、つまり本来の任務にNATOは従事しないといけないということにNATOは気が付いたようです。


(2)ロシアと中国にみる拡張主義


ついでながら申し上げますと、2014年の東ヨーロッパと同じ状態がアジアで起こっています。中国が南シナ海へ出てきたのが、2014年の初頭からなので、結局、ユーラシア大陸のロシアと中国が軍事力を使い、自国の領域周辺に、いわゆる「拡張主義」をすすめているという状態が、2014年以降この3年間、国際情勢を非常に不安定にしてきた原因だと思います。


これは総理が時々言われる「力による現状変更」という言葉で象徴される事態だと思います。残念ながら中国とロシアは安保理の常任理事国であり、「拒否権」が発動されるので、一度も安保理決議が通らないという不合理な状態が起こっています。


これに対してNATOが取ろうとした対策は、中・東欧にNATOの部隊を緊急部隊として展開させて抑止を効かせる、一言でいうとそういうことになると思います。


(3)NATO加盟国に対する米国の要求と各国国防費の対GDP比


そこで、これを実行するために2年間NATOは順繰りに手を打ってきましたが、今年の2月、国防大臣会合にマティス国防長官が出て来て、相当厳しいNATOへの要請をします。既に2014年に約束した合意を達成するよう各国への要請を行う、すなわち、各国の国防費のGDP2%を達成しろということをかなり強く言い、「ヨーロッパの子供たちが困ったときヨーロッパの軍隊がヨーロッパを助けることをしなければアメリカにはそれをできないぞ」と、もう少し自助努力をせよ、つまり2014年に約束したコミットメントをきちんと守れということを説得したわけです。


実際には五カ国しか国防費の対GDP比が2%を超えた国はなく、アメリカ以外には、イギリス、ポーランド、ギリシャそしてエストニアの四カ国が2%以上を達成しています。このアメリカの圧力に負けて、ルーマニアも2017年度の予算について2%以上にすることを決定したとのことですので、アメリカを除いて五カ国になります。


そのあと、米独首脳会談が行われた際、ドイツにも圧力がかかって、ドイツは現在1.2%のGDP比なのですが2%にするという約束を米国にしたわけですがどうやってこれを実現していくか、なかなか難しい問題ですけれども、ドイツはご承知のとおり移民・難民でアメリカとかなりぶつかっているので、メルケルとしては苦渋の選択をしたのだろうと思います。ヨーロッパの国の中には、ドイツが1.2%ということで安心していますが、実際2%ということになりますと、ドイツの国防費がロシアと同じくらいの

?

額になるということで、やはりそれに対する警戒心というのがNATO諸国の中にもあると思います。


(4)イギリスのEU離脱とヨーロッパ主要国の政治動向


イギリスがEUから脱退してしまうと、EUを牛耳るのはやはりドイツ、フランスということになります。イタリア、ポーランドといった国々もありますが、しかし、圧倒的にドイツとフランスが力を持っています。フランスの大統領選挙がどういう結果になるのかわかりませんがかなり右派の勢力が強いので、アメリカは難民・移民についてはドイツの考え方には全然合わないのですが、ドイツを米国の側に引き寄せておかないといけないという状態になっているということだと思います。



2.米国とNATO


(1)イラク・モスルの奪還作戦


イラクのモスルがなかなか取れないのは、モスルは200万近い人口を超える密集地ですから規模の大きな兵器が使えない、つまり大規模な戦闘攻撃ができないので、かなり小規模のゲリラ戦をやりながら順繰りに占拠地を拡げていくことしかないので昨年10月半ばから始まった作戦ですが、ものすごく時間がかかっています。アメリカはイラクに5,500名位のイラク治安軍の訓練及び後方支援に兵力を出していますが、戦闘には従事していないので戦死者も出ていません。去年一人だけ亡くなったのですが、それ程度のことが報道される位、戦死者がいません。


(2)シリアにおける作戦


シリアにどう向かい合うかということですけれど、シリアのどこにアメリカの兵力がいるか明らかにしていませんが、現在500名以上の兵力、特殊部隊をシリアの中にいれています。想像できることは、多分シリアの反アサド勢力、つまり、反政府勢力への後方支援を行っていると考えられます。シリアの中は、北はクルド人、それからISILがいて、それから反政府戦力がいて、アサド政府がいるわけですから、引き算をしても反政府勢力しかありえないので、米軍はそれを支援してやがてイラクから徐々にISILを殲滅もしくは排除する、できれば最後はシリア政府をどこまで認めるか、これがシリア作戦の一番大きな鍵です。


(3)米国国防(省の主要人事の遅れとNATO首脳会議

 

国防省はそういう作戦を作る具体的なスタッフが全部揃っているとは思えません。ご承知のとおり、国防省は国防長官しかまだ議会の承認を得ていないので、キーパーソンがアクティング、つまり、前の政権の次官補、次官補代理位が代理で次官補等職務を実施している、これは国務省も同じ状態です。国務省で大体100位のポストがあると思いますが、国防省は議会の承認を必要とする人は52人、承認を必要としない主要な職にあるポストは150位と言われています。議会の承認を必要とする52のポス?のうち、国防長官だけしか承認されていないし、国防副長官さえデジグネートされていないというこういう状態なので、中東、湾岸政策をすすめられるような全体の構成になっていないと思います。


従って、本当にNATO首脳会議で、トランプ氏がみんなと議論している図というのがどうも私の頭の中に入らないのですが、みんながコンセンサスを得て統一された共同声明ができるかどうかいうことさえも私は疑問に思っています。


(4)トランプ大統領とスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問


その背景はやはりバノンだと思います。バノンの考え方というのは、おおよそ国際社会の中で、80年に一度くらいに来る国際秩序のサイクルの曲がり角で、今は既存の枠組みとルールを壊す時期に来ているとしている、壊してどうするかの回答を持っているわけではなく、だから、TPP反対、パリ条約反対、NAFTA再交渉、WTOは違反、そしていざとなったら撤退すればいいのではないかと考えているので、こういう人がNATOに来て新しい枠組み、新しい秩序を作るための協議を熱心にやるとはとても思えません。


彼は統治機構の基本的な枠組みまでも壊すということを言っています。表現がよくないかもしれませんが、バノンという人はある種の無秩序主義者なのではないかと思います。こういう人が大統領の横にいて、意思疎通が非常に深くなっていくので、プリーバスという首席補佐官の姿が今日見えないくらいバロンが大統領を動かして、大統領令及び大統領書簡が次々に出て、行政府各省の政策チームがまだ動いてないにも拘わらず、ホワイトハウスから出る行政命令によって政治が動いて、時々移民・難民やオバマケア―などで行き詰っていると状態になっているのではないかと思います。




3.日本とNATO/米国


(1)NATO首脳会議において予想されるアジェンダ


今年5月、G7サミットの前にNATOの首脳会議があります。即ち、5月にNATOの首脳会議が予定され、このあと引き続きG7サミットが予定されています。


当然のことながら、G7サミットに入る各国の首脳のうち、わが総理だけがNATOの首脳会議に入らず、わが総理以外の各国の首脳はNATO首脳会議からG7サミットに流れてくるということになります。総理は事前にヨーロッパ諸国を訪問されたのは、そのような配慮があったからだと思います。NATOがこの首脳会議でどのようなことを議論するのか、まだアジェンダが完全に設定されていないと聞いていますが、当然のことながら一つは対ロ政策、第二はいわゆるISIL、先週ワシントンで行われたISILに対する対策にアメリカとNATO、つまりNATOがどのようにこれから向かい合うかということが議論になると思います。三番目は難民・移民という問題です。


(2)対ISIL作戦に関する日本の支援


二番目のISILの問題について、日本は直接軍事活動に参加できませんので、必要な支援を行うことが考えられます。必要な支援とは何かというと、例えばイラクとかシリアで、イラクでモスルというところでも攻防戦を去年の10月からやっているのですが順繰りにイラク治安軍が取り返した都市をリハビリする、ということで、インフラの整備を行うために日本が財政支援するということがメインだと考えてください。だから、人道支援と安定化支援、安定化支援とは先程申し上げたようにもう一度奪取した都市のインフラ整備に日本が力を貸します、これが、日本ができる対ISIL作戦の最大の日本の支援だと思います。

?

(3)日本と米国

   

私の問題意識は、NATOに国防費対GDP比2%までの増額を迫っているのですが、日本は日米首脳会談でも日米同盟を確認し、尖閣への安保条約の適用を確認し、辺野古が唯一の解決策ということも確認したが、マティス国防長官訪日の際でも、ホスト・ネーション・サポートについてはモデルだと言ってこれ以上日本には求めないということを示唆して帰ったのですが、肝心の公平なる負担ということについてはどのように考えているかについてアメリカは具体的に何らの指示も日本に出してきていません。


我々にとって最悪だと思われるのは、突然日本も2%だという圧力がかかってきた場合、どういう説明をアメリカに説明するのではなく国内に説明できるのかが一番肝心ではないかと思います。安全保障環境が厳しくなって変わったのだということだけで2%というのはなかなか進まず、かつ、2%ということとなると社会保障やその他の予算のどこを削るのかという議論になり、増税も必要ではないかとの議論にもなり、それは結局そこから後は、日本は必要なお金だけではなくて同盟国として実質的な貢献をするのであれば憲法のところに入っていくということをメディアに言われかねないのでどのようにして、ソフト・ランディングしながら日本の公平なる負担というものを国内で説明できるかということがアメリカへの回答の背後に存在するのではないかと思います。


結局は、私は軍事バランス論、東アジアにおける軍事バランスの中で日本がどのような安全保障措置をとれば一番日米同盟が強化され、日本の独自の防衛力を強化できるのかということが考えられるのではないかと思います。





(4)アジアの脅威を認識してくれないヨーロッパ

   

ヨーロッパの中で一つだけ私が懸念を持っているのは、ヨーロッパの人はアジアの安全保障上の懸念を十分、共有してくれていない、例えば中国の懸念などについては非常にナイーブなところがあって、例えばいろいろな原発の協力だとか、あるいは兵器の売却だとか、或はRCEP(東アジア地域包括的経済連携)だとかAIIB(アジアインフラ投資銀行)だとか、一帯一路の会議も5月にあるわけです。アジアの国はトランプ政権の保護主義的な傾向を見て慌ててAIIBに入ろうとするモーメンタムが今出てきている、ヨーロッパもそれに乗ってAIIBや一帯一路のなかに入り込んでいくという傾向があるので、なかなか日本としては難しいやり取りをしないといけないということなので中国はこの前のダボスのように自分たちは自由貿易を推進している国だということを平気で言ってのけるようなポジションを彼らが維持していることを我々としてどう受け止めるか、非常に大きな問題をわれわれは抱えているではないかと思います。


4.まとめ


これからご承知のとおり、2+2、サミットまでの間に、一帯一路もあり、サミットの後にはシャングリア会合もある、一体日米間で安全保障面での政策協議をきちんとできないと、日米欧、ヨーロッパにわれわれはどう向かい合うのかという、なかなか根底的なものが作れないという悩ましい問題に直面しているという問題意識をもっています。


私の結論は、まず、NATOはロシアの脅威が戻ってきて5条任務にまた戻りつつある。アメリカの政権がロシアとどういう関係に構築しようとしているのかわからない、NATOの防衛努力がアメリカから相当強い圧力があって次回のNATO首脳会議でアメリカがどういうふるまい方をするのかよくわからない、一方、NATO主要国では、今年は色々な選挙があって、選挙の結果がNATO、EUとの関係にどのような影響を与えるのかを注目しなければいけない、NATOが抱えている問題は、ロシアの脅威以外に、グレーゾーンの問題、つまり東からくるロシアの脅威と南欧から入ってくる移民・難民の問題、中東の問題、それから移民・難民に紛れて入ってくるテロの問題並びにホームグロウンのテロ等、非常に広範な問題を抱えております。これ以外に、南欧の経済が非常に困難な状態になっていることもご承知のとおりです。


いろいろな問題をNATOは抱えており、到底アジアに目を向ける余裕もない、結果としてアジアがどういう安全保障上の危機感を持っているかということもどうも共有されているとは思えない。一方、アメリカにとっては、ISILに対する脅威よりも現在のトランプ政権の恐らく最もクリティカルな危機感は北朝鮮であると思います。だから北朝鮮が米韓合同演習に怒り、5月第一週に韓国大統領選挙までの間に北朝鮮が更なる挑発活動をやるとすればそれはどういうことになるのか、アメリカはそれを黙ってみているのか、ここが難しいところで、ヨーロッパとあまり関係ないようですけれども中国とか北朝鮮の脅威というのは国際会議に出る人にはわかっているが、一般の人には何の脅威感もない、脅威がヨーロッパとアジアではそれぞれ別々で、共通部分が中東・湾岸以外はほとんどないという状態の中で、日本とNATOの実質的な安全保障の協力や協議をどうやって進めるかという問題をわれわれは抱えているのではないかと思います。


V 質疑応答


 どうもありがとうございました。それでは本会議もありますので、12:55まで(笑)あと15分くらいありますので先生方からご質問を頂きたいと思います。


1.イギリスのアジアへの関心につい


宮澤 博行 会員


静岡3区の宮澤博行と申します。最近イギリスがアジアに関心を持って交流等を進めてきております。EUの中であのように離脱をしようとし、EUもロシアから脅威を受ける中、先生が先程言われたように、ヨーロッパはアジアに目を向けている暇がない。

そのような状況で、イギリスという国はどういう国益を求めて、アジアに交流を求めて来ているとお考えか、そして、日本はこれから今後イギリスとどのようなことを一緒にやって国益のために頑張っていけばいいのか、先生のお考えをお聞かせいただければ幸いです。


森本先生


(1)EU及びNATOにおけるイギリスの海洋への関心


私は確定された知見というものを持っていないのですが、私が今まで体験した中でお話しますと、基本的にイギリスはEUとNATOの連結というか、つなぎの役割を果たしてきたわけですが、つまり両方に所属していて、EUの例えば地中海における海難救助などにイギリス海軍は相当かかわってきましたし、中東・湾岸の海賊対処にも相当かかわってきたし、また、CDFのミッションにも多くかかわってきました。すべてをトータルで見ますと、常にイギリスの関心は海洋にあります。それが今は、インド・太平洋に広がってきつつあると思います。


(2)難民・移民とイギリス海軍


難民・移民が北アフリカからイタリア・ギリシャに船で渡るのですがリビアから出ていく人が多い、なぜかと言うとリビアの人が難民・移民としてわたるのではなく、リビアの漁民は船を多く持っていて、それを高い値段で難民に売り、その船で地中海に出ていく、いわゆる地中海ルートを渡るのです。アフリカの大使館に勤務していましたが、アフリカの人は泳ぎを知らない、海の中に放り出されたらほとんどの女性・子供は溺れ死んでしまいます。アフリカには泳げるところがあまりなく、川、沼、湖などは恐ろしい場所で、絶対入ってはいけないところです。だから、泳がない、泳がないから泳ぎを知らない、泳ぎを知らないと海に放り出されたら死に至ります。


去年は7,000人もの人が地中海で死んでいます。かなり救われましたが、それでもそれだけの人が亡くなった。誰が救ったのか、イギリス海軍です。EUの活動としてやっているわけで、EUからイギリスが抜けていくという意味が大きい。恐らくイギリス海軍はEUとしての活動よりも「インド・太平洋」に目を向けてきているのではないでしょうか。


(3)インド・太平洋へのイギリスの進出


われわれは「アジア・太平洋」と言っていますが国際会議で、はやりの言葉は「インド・太平洋」(インド・パシフィック)であり、皆さんはこの言葉を使われた方がいいと思います。従って、インド洋なのです。


太平洋自体は地球の三分の二を占めている膨大な海域ですが、ここにイギリス海軍が非常に大きな権益を持っていた時、「アジア・太平洋」に非常に関心を持っていたのは香港でした。わが外務省も香港総領事を通じてイギリスと情報交換をやっていたのは、イギリス海軍が香港を根城にして中国の動きなどを全部握っていたので、これは天安門事件の時もそうですが、イギリスから入ってくる情報で日本人を救うことができたのです。


それぐらいイギリスはかつて香港のところに情報の本拠を置いて海洋の情報活動をやっていたのですが、香港を返還した後、アジア・太平洋のインテリジェンスの根拠がなくなり、それではやっぱりそれではだめなんだということで「海洋の安全保障」というコンテキストでインド・パシフィックに戻りつつあると思うのです。


ご承知のとおり、三沢で日英の空軍の合同訓練をやりましたし、このところ、日米英、日英印、日米豪等、イギリスがかつて六カ国防衛条約に基づいてオーストラリアとかシンガポールとかと訓練ができましたが、どう考えても国際環境の中で、アジアの中で、中国は西の方に西の方にと拡大政策をとり、いずれはインド洋まで中国はその影響力を拡大していきインドとぶつかるということを、イギリス海軍はよく承知しており、いまの間にオーストラリアや日本をアメリカとともに安全保障上の、特に海洋の安全保障を維持するための友好国というかフレンドシップを維持しようということを彼らは戦略的に考えています。


2.イギリスの中国原子力発電所の導入


左藤 章 会員

 

イギリスが例の中国の原子力発電所を導入しようとした件で、一時止まったのですが、また導入しようという話になっているようです。

先程先生も言われましたが、イギリスは中国に対して意外に警戒心が薄いようにみえます。

イギリスは中国の脅威等について理解しているはずなのにどうして導入しようとするのでしょうか?


森本先生


フランスも同様ですが、原発を売ったり、兵器を売ったりするというのは、国の外交政策からはかなり独立しています。これは、ビジネス社会のルールなのです。だから、多分フランスもわかっている、つまり政治家はわかっている、しかし、実際に軍需産業等の産業界は利益追求型で、売った結果がどうなるかについてはあまり考えていない、だから先程申し上げたように兵器の移転というのはEU全体でマネッジしないといけないと思います。EUが中国に兵器の移転をすることについては割合規制をしているが、イギリスがEUから脱退するとどうなるでしょうか、


イギリスはEUの規制から外れて単独で兵器をアジア・太平洋の国に売り出すというのは起こりうると思います。イギリスとは相当議論をしないといけないと思います。


私もその問題意識をもっております。



?

3.バルト三国に対するロシアの野心


玄葉 光一郎 副会長


ロシアのバルト三国への野心というものをどのようにご覧になっておられますか?


森本先生 


かつて自分たちが盟主であった地域というのが今やNATOというアメリカの傘下に入っていて、冷戦が終わった混乱状態の時に、混乱に乗じて自分たちの勢力圏をNATOに乗っ取られたという恨み、これが冷戦後の米ロ関係の怨念の背後にあるとも思います。ロシアが彼らに対し影響力を行使しようと思えば一つはエネルギーです。エストニアはエネルギーのほとんどをロシアに依存しているはずです。だからエネルギーをしめつけるぞという形にして、バルト三国に対する影響力を行使しようとすることが明々白々なため、従って先程申し上げたように、NATOはバルト三国とポーランドにNATO軍を緊急展開できるように即応部隊を創設したのも、まさにロシアに対する牽制という意味を持っております。


4.トランプ政権の対ロシア戦略


長島 昭久 幹事長・事務局長


他にご質問のある方はいらっしゃいますか。それでは最後に私からご質問させて頂きます。先程NATO首脳会議が開かれ、トランプ大統領も出ていくとのことですが、そもそもアメリカのロシア戦略が定まっていない、そういった中でNATOとアメリカの協力関係を緊密化させること自体が難しいと思います。例のクリムゾン・ゲートと言われている、トランプ政権を取り巻く厳しい状況の中でトランプ大統領がどういう戦略を5月までに定めることができるのでしょうか?



森本先生 


(1)見えない米国の対ロ戦略 〜新たな同盟〜


トランプ大統領の就任演説のところで、古い同盟を強化し、新たな同盟関係を作ると言っています。この新たな同盟関係というのが多分ロシアのことであろうと思います。


バノンという人はロシアに対する脅威感を全然持っていない、アメリカの国益に合致するのであれば、彼らが協力できるのであれば協力させたらいいのではないかという考え方です。当初はシリアにおけるアサド政権と反政府勢力の停戦を完全に合意させ、NATOに間接的に協力させながらNATOがISILの殲滅を図る道を取ろうとしていたが、サイバー攻撃とか、大統領選挙に対する妨害活動とか、このところロシアの非常に独裁色の強い政策がヨーロッパにとっても脅威であり、また、アメリカにとっても非常に好ましからざる状態になっています。


ロシアと友好関係を作ることについてアメリカの共和党議会の中に非常に強い抵抗感があります。どういう回答をするのかですが、回答を持たずにNATO首脳会議に出ようとしているのではないか、G7にでても真剣に議論せず、下を向いてツイッターをしているような姿しか浮かばないのです。


(2)米中首脳会談とアジア


本当の心配は、北東アジアの今後の情勢です。「私たちは朝鮮半島で北朝鮮に対するいままでの政策が間違っていた、新しい政策にするんだ」とティラーソン国務長官は非常に強調して帰りました。やっぱりカギは米中首脳会談にあります。米中首脳会談で、例えば「北朝鮮の指導者を排除しようよ」というようなことをわれわれの知らないところで米中が手を組んだりすると、どういう半島情勢になるかわからない、本気でコンティンジェンシーを考えないといけない状態があります。このような時に韓国のムンジェインみたいな政権ができると、日米韓の連携が壊れて、韓国が北と中国の陣営に引っ付いていく、これは日本としては日米欧どころではない、本当に北東アジアをどうするのかということを考えないといけないのですが、残念ながら、国防省できちんと話し合う相手がいないことに我々はみんな苛立っている。

?

W 挨拶、閉会の辞


1.閉会の辞、司会挨拶(長島幹事長兼事務局長) 


ありがとうございました。(拍手)それでは最後に会長から一言お願いします。


2.会長挨拶

  本日はNATOにつきまして大変貴重なお話を頂きまして大変ありがとうございました。今後ともご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。今日は皆さん、どうもありがとうございました。(大拍手)


?


レジメ


「NATO情勢」

2017年3月

拓殖大学総長、元防衛大臣  森 本  敏


1. NATO情勢認識


(1) NATOにとって安全保障上のリスクは2014年以降変化してきたが要するに、@東からの脅威としてはウクライナを巡るロシアとの緊張関係A南からの脅威としては中東、北アフリカからくるテロ・難民などのリスクである。

(2) このような安全保障環境の変化に伴い、NATOの集団防衛機能の重要性が再認識されているが、同時に、域外の危機管理も引き続き重要であるとの認識が共有されている。


2. NATOの対応方針(2014年9月のNATOウェールズ首脳会合)


(1) NATOの集団防衛を強化するための即応性行動計画に合意するとともに、ポーランドにおけるプレゼンスを強化する。2016年のNATO首脳会議をポーランドで開催。

(2) NATO即応部隊(NRF)を強化し、1.3万人から4万人規模とする。

(3) 高度即応統合任務部隊(VJTF)の運用開始(48時間以内に展開可能とする国をローテーションで決め、2016年から実現する)。

(4) これらの部隊の連絡・指揮関係を調整するユニットを東欧8ヶ国に設置する(2015年9月に発足)。

(5) 東欧6ヶ国に米軍1個機甲旅団戦闘チーム(約1,000名)を分散配備する。

(6) NATOおよび、加盟国演習を増加させる(2016年は240回)。

(7) バルト3国および、ポーランドに対して多国籍部隊(2〜4ヶ国から成る大隊規模の計約3,500名)を2017年6月までに配備する。また、ルーマニアに多国籍旅団を創設して2018年11月に配備し、稼働させる。

(8) 2014年のクリミア、ウクライナ情勢変化後に、NATOウクライナ委員会はロシアに対し、クリミア併合撤回、東部ウクライナの武装勢力への支援停止、部隊撤退を要求した。さらに、NATOはロシアと2014年以降、対話を凍結していたが、2016年のワルシャワ首脳会議で再開し、透明性拡大について協議した。


NATOはまた、バルト3国およびポーランドに多国籍大隊を2017年6月までに配備する計画を進めている。ロシアは、これに対抗するものとしてカリーニングラードに「イスカンデル」ミサイル(核弾頭搭載可能、射程500kmの短距離戦術ミサイル)を2016年末までに配備している。

(9) NATOの機能が危機管理・治安維持から5条任務を主眼とするものへ転換してきた。また、NATO国防費についてはNATOウェールズ首脳会議(2014年9月、英国ニューポート)において10年以内(2014〜2024年)に対GDP比2%水準へ引き上げることを目標にすることをコミットメント。NATO諸国のうち5ヶ国(米・英・ポーランド・ギリシャ・エストニア)はGDP比2%を達成。ルーマニアは2017年度予算について2%以上を充当。

?


(10) NATO国防相会合(2017年2月、ブリュッセル)においてマティス国防長官は、@米国のNATOへのコミットメントを表明しつつも、A加盟国による防衛支出の対GNP比2%達成は公平な要求(Fair Demand)であり、不均衡な分担の継続を米国は受け入れない、B米国のコミットメントを弱めたくなければ各国が集団防衛への支持を示す必要があると主張し、非達成国に防衛支出増大を強く要求。欧州内では南欧(スペイン・イタリア)は財政赤字に直面しており、達成は厳しい状態。ドイツは現在、1.2%であり、2%に増加するとロシアの国防費と同じくらいになる。英国のEU離脱後は、仏、独、伊、ポーランドがEUの中でイニシアティブと影響力を有する国になりつつあり、特に、ポーランドは2015年に8年ぶりの政権交代を果たしたものの、右派勢力が勢いを増しつつある。

さらに、NATO国防相会合はトランプ政権下でテロとの戦いに対応できているとは言えず、AWACSの派遣をして対ISIL有志連合への情報提供(2016年10月〜)を実施したり、テロ・難民対応能力向上のためナポリ統合軍司令部に100名規模のHub(拠点)を創設することを決定した。

また、NATOのオーシャン・シールド作戦(海賊対処)は2016年末で終了し、地中海においてシー・ガーディアン作戦(対テロ危機管理任務である)に移行した(2016年11月から6ヶ国が参加)


3. NATOの全般方向


(1) NATOはロシアへの脅威が増大し、5条任務へ戻りつつある。

(2) 米政権がロシアといかなる関係を構築するかを注視している。

(3) NATO諸国の防衛努力(対GNP比2%)が米国から強く求められている。

(4) 次回、NATO首脳会議(2017年5月、ベルギー)におけるトランプ大統領の振舞い方にも大きな関心。

(5) 欧州諸国内の変化(3月のオランダ選挙、4〜5月のフランス選挙、9月のドイツ選挙および英のEU離脱など)がNATO・EU関係にどのような影響を与えるかに注目。


NATOはそれ以外にテロ、移民・難民、中東(イラン・パレスチナ・アフガン・シリア・イラク)、気候変動、などの問題を抱えている。

サイバー防衛についてはハイブリッド戦争に対するNATOの取り組みとして位置づけ、海洋安全保障と共にNATO・EUの協力を次のステップにすすめるため戦略的パートナーシップに係る共同宣言に署名した(2016年7月のワルシャワ首脳会合)。

?

?






日米欧総合安全保障議員協議会会報

28−3号

平成28年度第3回勉強会実施報告


演題:『米国とNATO』

講師:森本 敏 拓殖大学総長・元防衛大臣キ氏

平成28年3月28日(火)12:00〜13:00

衆議院第一議員会館地下1階第二会議室

開会・閉会の辞、司会:長島幹事長兼事務局長

挨拶:中谷元会長


平成28年4月


発行者 日米欧総合安全保障議員協議会


会長 衆議院議員  中谷 元

東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第二議員会館1222号

Tel 03-3508-7486    Fax 03-3592-9032


幹事長   衆議院議員    長島 昭久

東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第一議員会館510号

Tel 03-3508-7309   Fax 03-3508-3309

事務局長      幹事長が代行