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 日米欧総合安全保障議員協議会           NATO Parliamentary Assembly



29−5号


会報


第63回北大西洋条約機構国会議員会議

(NATO PA)

年次総会(ルーマニア共和国ブカレスト市開催)参加報告


 本報告は、平成29年10月7日(土)から9日(月)の間、ルーマニア共和国ブカレスト市において開催された「第63回NATO PA年次総会」に参加した当協議会事務局員によるものです。

 今回の特筆すべき事項は、到着した6日(金)、ブカレスト市の西へ約270kmのデヴェセル市に配備されているイージス・アショアを研修できたことであります。北朝鮮による核・ミサイルの脅威度が高まる中、外務省当局並びに現地部隊指揮官のご配慮により本研修が実現できたことは誠に意義深いことでありました。

 また、3日間の年次総会の各委員会においても、北朝鮮の核・ミサイルの脅威について取り上げられ、NATO PAもその脅威に対する認識を共有していることがわかりました。

折しも、報道によれば、イージス・アショア2基を補正予算に盛り込むことが閣議決定されたことや、島嶼などの防衛目的として射程500〜900kmの空対地長距離巡航ミサイルが来年度の予算要求に盛り込まれるなど、弾道ミサイル攻撃の抑止力となる防衛力整備の動きもあり、誠に時宜に適った報告内容とすることができたものと存じます。

 会員各位へのご参考のため配布いたします。


平成29年12月


日米欧総合安全保障議員協議会

                           幹事長兼事務局長

                                       衆議院議員 長島 昭久




目 次


T 年次総会等参加概要

  1.日程等                                         1

  2.参加者                                         2

  3.イージス・アショア研修等                               2

  4.ルーマニア情勢についての説明                          2

  5.年次総会                                        3

6.外部省による事前説明・調整及び在ブルガリア日本大使館の献身的な協力  3



U イージス・アショア研修

  1.全般概要                                        4

  2.ルーマニアのイージス・アショア                           4

  3.意見交換                                         6

  4.所見(わが国の弾道ミサイル防衛についての一考察)              7



V 年次総会

  1.委員会の概要                                     13

  2.総会の概要                                      14

  (1)演説等                                         14

  (2)2018年度予算案の説明及び評決                            15

  (3)会議の役員選出                                      15

  (4)委員会の決議案に関する審議及び評決                      15

  (5)今後の手順規則の改正案に対する評決                      16

  3.今後の総会予定                                       16

  4.所見(わが国の弾道ミサイル防衛についての一考察)                16


別添1「NATOの現状及びルーマニア情勢」                        19

別添2「委員会報告(要約)」                                 35

別添3「パオロ・アッリNATO PA会長 演説内容」                     47

別添4「NATO PA決議」                                   50




T 年次総会等参加概要


1.日程等


  次の日程により年次総会等に参加した。




1






NATO PAホームページ

 

2.参加者


  次の3名が日本代表団として年次総会等に参加した。

    事務局参与 元参議院議員 鈴木 正孝

    事務局次長 元空将補   山本 隆之

    事務局次長 元空将補   岩下 寛



3.イージス・アショア研修等


(1)日時


  平成29年10月6日(金)11:00〜14:00(このほか移動に6時間)


(2)場所


  デヴェセル空軍基地(ブカレスト市から西約270km)


(3)施設


  イージス管制サイト、垂直発射装置(外観のみ)、管理棟


(4)研修支援者


  研修施設受入れ : 基地司令 グラント大佐

  同行支援       : 在ルーマニア大使館 飛林良平1等書記官


4.ルーマニア情勢についての説明


  10月6日(金)、デヴェセル空軍基地からブカレストへ戻り、在ルーマニア大使館妹尾 参事官によるルーマニア情勢の説明を受け、イージス・アショアの研修と合わせこの情勢をよく理解することができた。


2






NATO PAホームページ



5.年次総会


(1)日時


  平成29年10月7日(金)〜10月9日(月)(10月6日(金):理事会)


(2)場所


    ルーマニア国会議事堂


(3)参加者


     NATOの加盟国、準加盟国、オブザーバー国等の議員等


(4)委員会及び総会


    市民安全保障委員会 10月7日(土)〜8日(日)

    防衛安全保障委員会 10月7日(土)〜8日(日)

    政治委員会         10月7日(土)〜8日(日)

    経済安全保障委員会 10月7日(土)

    科学技術委員会     10月8日(日)

    総会               10月9日(月)(在ルーマニア大使館西池万葉1等書記官

                                       が同席)

(5)レセプション


  10月8日(日)にカリン・ポペスク・タリチェアヌ上院(元老院)議長及びリヴィウ・ドラグア下院(代議院)議長主催レセプション(全参加者対象)のレセプションが開催された。(在ルーマニア大使館 西池万葉1等書記官が同行)


6.外部省欧州局による事前説明・調整及び在ルーマニア日本国大使館による支  援・ 協力


  今回の年次総会参加に当たり、外務省欧州局並びに現地大使館からイージス・アショア研修に関する調整等を始め、情勢ブリーフィング、研修への同行、会議への同席など、多大のご支援を頂戴することができた。この場を借りて改めて感謝の意を表したい。


   外務省の事前ブリーフィング内容は別添1「NATOの現状及びルーマニア情勢」のとおり。


3



U イージス・アショア研修





デヴェセル空軍基地「イージス・アショア」のデッキハウス。

ロイター/Inquam Photos/Adel Al-Haddad)

1.全般概要


    2017年10月5日(木)11時から14時まで(現地時間)の間、ルーマニア共和国(以下、「ルーマニア」と呼称)のデヴェセル空軍基地に設置されたイージス・アショアを研修した。本研修は、同国首都ブカレスト市で10月6日から4日間に亘って開催されたNATO国会議員会議秋季総会への参加に際して、外務省欧州局及び現地大使館のご尽力並びに現地部隊指揮官のご厚意によって実現したものである。また、現地大使館の飛林書記官には本研修のための細部調整とともに同行支援も頂いた。


    当地のイージス・アショアは、デヴェセル市のデヴェセル空軍基地の中に設置されている。デヴェセル市は、ルーマニア南西部に位置し、首都ブカレストから西へ273km、人口約3500人程度、見渡す限り大きな丘陵もないのどかな田園地帯が広がる地域である。

研修では、基地司令グラント大佐及び隊長フェグレイ中佐のご厚意により、指揮所の研修をはじめ貴重な情報が提供されるとともに、和やかな雰囲気の中での昼食会や意見交換会も行われた。


2.ルーマニアのイージス・アショアについて


(1)概要


  イージス・アショアは、イージス艦に搭載されているイージス・システムの陸上配備型で

あり、ハワイのカウアイ島に試験用として設置されているほか、ルーマニアにおいては、2013年10月に着工し2015年12月完成。2016年5月に米海軍によって運用開始された。イージス・アショアの特徴的な艦橋部(デッキ・ハウス)を基地外から臨める場所は限られているようであり、途中の道路からはその姿を確認することはできなかった。

当地のイージス・アショアは、現時点では最新のシステムであり、SM-3のBlockTA/Bを発射することができる。


(2)施設研修


  SM-3搭載のイージス艦の艦橋とほぼ同形のデッキ・ハウスには、指揮所のほか信号処理部、指揮統制通信装置が納められ、外壁4面にSPY-1D(V)レーダーが装備されている。指揮所内の大型表示ボードには欧州の地図が表示され、デヴェセルを中心に2048NM(約3800km)までの円が描かれていたが探知可能距離や迎撃能力については明らかにされなかった。


  我々の訪問を歓迎するため、監視員用の表示装置1台には日本列島を含めた極東地域が表示してあった。全員が配置に就いている様子ではなかったが、女性兵士を含め4名の勤務員が確認された。当然ではあるが、ストレスと言えるほどの緊張感は無いが士気は高いと感じた。


  デッキ・ハウスの周囲には約500mの距離を置いて3基の垂直発射基VLS(SM-3 BlockTB 8発×3基)が配置されている。さらにデッキ・ハウスの200mくらい手前には細長い管理棟が設置され、会議室、宿舎、食堂、売店、スポーツジム、理髪店などがコンパクトに配置され司令部と福利厚生の機能を果たしている。


4



(3)イージス・アショア設置の経緯


    2009年9月17日、米国オバマ政権によって、特に、イランの弾道ミサイルの脅威に対応するため、欧州の弾道ミサイル防衛能力の強化が決定された。


   この決定に基づき、弾道ミサイル防衛見直し(BMDR:Ballistic Missile Defense Review)が行われ、それまでのイージス弾道ミサイル防衛計画(2年ごとの計画、2006、2008、2010年など)に続いて、2011年からは欧州防衛のための新たな4段階の計画(EPAA:European Phased Adaptive Approach)に従って、海上のイージス・システムに加えて地上配備のレーダー(Xバンド・レーダTPY-2)やイージス・アショアなどが段階的に配備されることになった。


   ただ、この時点で米国には地上配備型で大型の高性能迎撃システムGBI(Ground Based Interceptor)の迎撃高度2000km 1などの能力を制限したものを配備する選択肢もあったが、抑止力のバランス維持のためにこれに反対するロシアへの配慮もあり欧州防衛のためにはSM-3で十分と判断された。


(4)欧州(NATO)の弾道ミサイル防衛体制の現状


   ア 欧州(NATO)弾道ミサイル防衛体制


    現状の体制は以下のとおりであり用地以外のアセットは殆ど米国が提供している。

   @イージス艦×4隻      :スペインに配備

   Aイージス・アショア×1基※ :ルーマニア(デヴェセル空軍基地)

       SPY-1D(V)レーダーは、主監視方向の東方向に対してのみ1個レーダー面で照射

   ※2018年10月には、ポーランド(レジコボ基地)にも配備され2基体制。

    こちらは当初からSM-3 BlockUAが装備される予定。

    ルーマニアも、SM-3 BlockUA化及び垂直発射基(VLS)も2基増設の予定あり。

        BlockUBは2013年3月に開発中止 2

     BXバンド・レーダーTPY-2×3基 3 :イスラエル(ネゲブ砂漠)、トルコ及びカタール

     C弾道ミサイル指揮統制センター:ドイツ(ラムシュタイン)

     Dデータ通信

            :主として衛星通信、見通し線内の比較的短距離ではLink-16も利用可能



   イ 迎撃の有効性


    現地の説明では、ミッド・コース上のMRBM及びIRBM、ブースト・フェーズのICBMに限定的に対処可能とのことであったが、SM-3 Block1Bの迎撃高度(500km 4)の限界上、さらにその上空を飛翔するICBMやIRBMなどをミッド・コース上で迎撃すること

は困難である。



1  https://ja.wikipedia.org/wiki/GBI(2017.12.18)

2 https://www.armscontrol.org/factsheets/Phasedadaptiveapproach(2017.12.16)

3 http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/479118(2017.12.16)

4「BMDと敵基地攻撃能力を考える」(岡部いさく)「世界の艦船2018.1」148〜151頁


5



  ウ 防御のための面と縦深性を確保


    地上配備のイージス・アショア2基(2018年から)と前方配備の3基のXバンド・レー

ダーによって防御のための面が形成され、地中海を遊弋する4隻のイージス艦によって縦深性が確保されている。4隻のイージス艦は、ルーマニアのイージス・アショアの整備状況や緊張度に応じて地中海の東側へ展開。更なる緊張時には、黒海に入る可能性もある。

    現状では、欧州大陸のBMDは、迎撃ミサイルの到達高度の限界から米本土のBMDに直接的に寄与するものではないが、NATO軍として欧州に展開中の米軍を防御するため、また、NATOの一員としての責任を果たすとともに、前方展開が米本土防衛のためとする米国の戦略の一環であると解釈される。


3 意見交換


(1)当協議会事務局参与(鈴木)の発言要旨


   ア 研修の受け入れ、昼食会を含め、懇切丁寧な研修に感謝。

   イ 日米同盟は世界で最も緊密な同盟関係の一つ、3.11の東日本大震災に際してもトモダチ作戦で、在日米軍の皆様には多大なるご支援を頂いた。北朝鮮の弾道ミサイルや核の脅威に対する認識を共有。

   ウ イージス・アショアの素晴らしい能力について大変よく理解できた。

   エ 日本が、これを今後どのように整備していくのかということについては、専門の防衛力整備のスタッフが実行していくと承知。導入設置に努力。

   オ 広く日本の国会議員や国民に対して理解を図るべく尽力したい。

   カ 当地の勤務環境は必ずしも生活に便利なところではなく、指揮統率上のご苦労も多々あるものと拝察。基地司令以下皆様方のご健勝を祈念してお礼の言葉とする。


(2)基地司令グラント大佐の発言要旨


  ア 本日の研修のお役に立てたことを光栄に思う。本アセットの能力と任務、そして戦略的な意義を理解するよい機会となれば、NATOにとっても米国にとっても大変有難い。

   イ トモダチ作戦には参加していないが、2005年から2006年にかけて佐世保で勤務し、日本のよき理解者であり支援者でありたい。研修のご支援ができたことを喜んでいる。

  ウ 当施設の視察研修については、既に日本からのグループ数組が訪問済みであり、それ以外の関係高官たちの訪問も多数行われている。高官訪問は、何よりもここで勤務する隊員たちのモチベーションの高揚にも寄与している。

  エ 改めて皆様方のご訪問に感謝申し上げると共に、引き続き日米同盟の絆が緊密であることを願っている。


6



4.所見(わが国の弾道ミサイル防衛についての一考察)


(1)弾道ミサイル防衛における欧州(NATO)と日本との比較


  ア 弾道ミサイルによる脅威


    「脅威」とは相手の「意図」と「能力」によって構成されるものと言われている。弾道ミ     サイルの脅威についても同様である。


   〇欧州(NATO)の脅威対象

    弾道ミサイルの脅威対象国をイランとして態勢を整えて来た。最近は、新たに北朝     鮮も大きな脅威として認識している。


   〇日本にとっての脅威対象

    日本にとっても米にとっても当面の脅威は北朝鮮の核・ミサイルである。北朝鮮は、     近年急速な技術開発のもと、多種多数の弾道ミサイル(最新の火星15号を含め12      種類以上と推定、MRBMのノドンは200基 5 )を保有し、長射程化・大型化 6 、秘匿       性、 同時発射や長射程ミサイルのロフテッド軌道による発射(ICBM級の火星15号       が最大高度4,500km 7 を記録 )などを実施しており、大気圏再突入技術の克服や核     弾頭搭載のための核爆弾の小型化等も時間の問題と見られている。現状では、日       本としては、飽和攻撃やロフテッド軌道の攻撃に対しては対処できない部分がある。

    また、日米韓並びに国際社会の共通の目標は、北朝鮮の核の放棄、核・ミサイル      開発の中止であるが、これまでの圧力や制裁は奏功していない。

    他方、「意図」は顕在化させずとも「能力」においては、その性能と数量において他      を圧倒しているのは中・露であり、米国との力のバランスを維持してはいるが依然大     きな脅威であることに変わりはない。

   (参考)弾道ミサイル保有国:45カ国 8

       ICBM保有国:米国、ロシア、中国、インド、イスラエル、新たに北朝鮮

       核弾頭保有国:五大国(米、露、英、仏、中)+印、パキスタン+北朝鮮


  イ 迎撃体制


   〇欧州(NATO)

       欧州(NATO)における弾道ミサイル防衛はその殆どが米国のアセットで構成されて     いる。

    @地上配備のイージス・アショア2基(現状は1基。2018年にポーランドの分が完成)。

     Aイージス艦は4隻体制(スペインに配備、主として地中海で運用)

    B早期警戒としては、イスラエル・トルコ・カタールに前方展開しているXバンド・レ

    ーダーTPY-2が3基、衛星による早期警戒情報(SEW)が得られている。

    C指揮統制は、ドイツに設置された指揮統制センターで行っている。

    Dなお、英、オランダ、デンマークは、弾道ミサイル監視レーダーを保有し、独も弾道

   ミサイル防衛プログラムを検討中である。



5 http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200304240329.html(2017.12.16)

6 https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20171130-00078737/(2017.12.16)

7 https://news24-web.com/n-korea-icbm/(2017.12.16)

8 https://www.jiji.com/jc/v2?id=20090411missile_08(2017.12.16)


7



   〇米国

     米本土防衛のためには、ICBMやIRBMに対する迎撃アセットとして

   @GBI×2基

   AGBIのためのレーダー・ピケットとしてイージス艦のSPY-1レーダーのほか、洋上

       Xバンド・レーダー(SBX)9も配備されている。

    トランプ大統領は、このところの北朝鮮の弾道ミサイルの射程延伸をはじめとする    核ミサイル技術の急激な進化に伴い、米本土防衛のためGBIなどの迎撃システム増  強を指示したもようである。




RIM-161 Standard Missile 3; SM-3

(ウィキペディア)


   〇日本

      日本の早期警戒情報は、

   @空自の固定レーダー(FPS-5、FPS-3改、FPS-7)、

   A海自イージス艦のSPY-1レーダー、

   B在日米軍のTPY-2レーダー2基、イージス艦のSPY-1レーダー、早期警戒衛星情報     (SEW)、無人機情報及び在韓米軍のTPY-2レーダー×6基からもたらされ、

     迎撃アセットとしては、

    @SM-3 Block1A(イージス艦4隻)

    APAC-3の迎撃ミサイル・システム(17個高射隊)

    を装備しているが、近い将来、PAC-3 MSEやSM-3 Block2A、地上配備型のイージ     ス・アショアも導入予定であり、SM-3発システムは計10基体制となる。

   また、

    B在日米海軍第7艦隊所属のイージス艦7〜8隻(うち2隻は修理中)

    C在日米陸軍のPAC-3×4個中隊(防空砲兵連隊第1大隊)24基400発も存在してい       る。


   〇在韓米陸軍

      在韓米陸軍は、THAAD×6基を配備完了 10 し、米国・日本に極めて重要な早期警戒情報を提供していると推察されるが、韓国国内には依然としてTHAAD配備に対する強い疑念があり中国の反対も根強いため、将来にわたって安定的な配備・情報提供ができるかは不透明である。



9   http://karapaia.com/archives/51450543.html(2017.12.16)

10   http://www.asahi.com/articles/ASK972PKHK97UHBI00C.html(2017.12.16)


8



   ウ 弾道ミサイル防衛の有効性と限界


     〇防御のための縦深性が浅く対処時間が極めて短いこと 

    弾道ミサイル防衛における欧州と日本の大きな違いは、一つ目は北朝鮮の脅威度はイランより極めて大であること。二つ目は、欧州に比較して、日本の防御のための縦深

性が浅いことである。それは、迎撃のための対処時間が極めて短いことを意味している。


   〇保有弾数の制約 

    日本が保有する迎撃ミサイルの弾数は限定的であり、本邦に着弾する弾頭のみを迎撃する必要がある。そのためには目標情報を可能な限り早期に入手して発射後の軌道

を判別せねばならない。弾道ミサイル発射後に可能な限り低高度で探知追尾する必要がある。


   〇同時多数弾攻撃への対処

    同時に5発以上が発射される場合、現状でどこまで対処できるのか不明であり、更に飽和攻撃がなされた場合は、日本に存在するすべての迎撃アセットを使用しても北朝鮮が保有するすべての弾道ミサイルを迎撃することはできない。特に、日本全土をその射程(1300km)に収めるノドンなどは200発保有していると言われており、これによる飽和攻撃に対しては、探知追尾能力からも弾数の上からも限定的な対処しかできないことが明らかである。


   〇長射程ミサイルのロフテッド軌道による攻撃

    長射程ミサイルをロフテッド軌道で発射する攻撃手段に対しては、現状では超高高

度目標を追尾できるレーダーが不在であるとともに、ミッド・コース上で迎撃することも不可能である。但し、落下して来る弾頭は大気圏再突入に伴う高熱で焼損するので地上までどのくらいの量が到達するのかは不明である。


   〇ロフテッド軌道弾頭への対処

    @イージス艦は、ロフテッド軌道の弾頭のターミナル・フェーズに対処するために       は、本邦領土近くまで下げて運用される必要が出て来た。

    Aまた、超高高度目標(少なくと高度3000km)の探知追尾が可能なセンサーを導入

       することは必須である。

    B弾道ミサイル・センサーの覆域の重複化(特に朝鮮半島の北西地域をカバー)が     必要である。一案として、脊振山分屯基地(標高1200m、佐賀県)のFPS-3改に     加えて弾道ミサイルを自動探知追尾できる高性能多目的レーダーを併設するなど    の解決策が考えられる。


   〇統合防空ミサイル防衛(IAMD:Integrated Air and Missile Defense)に向けて脅威対象国は、弾道ミサイル攻撃のみならず巡航ミサイルや航空機、艦船による攻撃を同時に仕掛けて来るのは必至であり、その兆候を察知するための目となるレーダーを整備しておかねばならない。現状は、地上固定レーダーも早期警戒管制機なども、オールマイティーという訳ではなく、通常の防空レーダーとしての能力は高くても弾道ミサイル探知追尾能力は無いか低いかのどちらかであり、また、弾道ミサイル監視を行うモードでは防空レーダーの機能が低下するか無くなるという機材が殆どである。従って、「地上のレーダー・サイトが、防空監視と弾道ミサイル監視を同時に能力低下なしで機能するように新たな高性能レーダー機材を併設」する等の対策がなされるべきである。

  米軍とのネットワークに参加することにより、センサーと迎撃アセットの効率的かつ

効果的な運用が可能となるが、その土台となるのが目となるセンサー群である。これは、政府が、次の防衛計画の大綱に導入を検討中であるとされる、米軍による「統合防空ミサイル防衛」(IAMD:Integrated Air and Missile Defense)構想 の体制構築に直結するものである。



11   http://www.asahi.com/articles/ASKDF5RHZKDFULZU00S.html(2017.12.16)


9



(2)策源地攻撃


  攻撃の意図を有する相手からの弾道ミサイル攻撃を抑止するためには時系列的に、

@「先制攻撃力による抑止」、A「BMDによる抑止」及びB「報復攻撃力による抑止」

の3つが考えられる。他方で、抑止力とは攻撃意図を有する相手の理性と恐怖心に訴えるものであり、ならず者国家やテロリストなどに対して完全に機能するかは不明なところがある。  


  ア 先制攻撃力による抑止


    〇意義

     弾道ミサイル防衛力の構築は技術的にも予算的にも限界があるとして、先制攻撃能力を保有して「抑止力」を効かせる方が費用対効果が高いという考え方がある。しかし、

巧妙かつ完璧に隠蔽・掩蔽された軍事目標を攻撃するには、平時からの情報収集と精密

攻撃が可能でかつ大規模な空軍力、空母打撃戦力及び地上戦力投入が必要となる。


    〇実行可能性

     仮に、先制攻撃の端緒を開いたらそれは朝鮮半島有事を意味し、単なる周辺事態対処などの概念では終わらない全面戦争となる。日米韓の共同作戦への参加及び戦闘支援に加えて多数の避難民への対処活動も生起するであろう。

     先制攻撃作戦は、軍事目標や指揮権(政権)中枢を精密攻撃によって完璧に壊滅させることができるか、さもなければ周辺国を巻き込んだ全面戦争に突入するような実行可能性の少ない作戦である。そのための装備の準備と自衛隊のみならず国民にその覚悟を醸成する必要がある。


  イ BMDによる抑止


   〇意義

    相手国が発射可能なミサイルのすべてをかなりの確率で迎撃が可能であり、発射自体が無効であると悟らせるとともに、開発競争をチキンゲーム化し相手の開発意欲までも削いでしまおうとする考え方に基づくものである。

    日本に適用するならば、日本は、米国の核の傘の下でその国是たる「専守防衛」に徹し、策源地攻撃は米軍に頼ることとし、専らBMDによって北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃することに専念することになる。この場合、相手の攻撃力を無効化することは困難でも、相手の恫喝や威嚇に対しては一定の効果が見込める。

他方で、米国の核の傘(拡大抑止)や精密誘導兵器による軍事目標のみへの攻撃が北朝鮮の政権を屈服させうるかは未知数である。


   〇攻撃側の有利と防御側の不利

    現状では、防御側の迎撃システムは、攻撃側のミサイルの性能と数量に対して、技術的にも数的(弾数も含め)にも劣勢であり、攻撃側主導の状態が継続している。これに対する、迎撃アセットの一段の技術の進化と数量を確保するための投資が必須となっている。また、恫喝には恫喝、報復手段としての核攻撃や無差別攻撃の宣言も辞さないとする議論もある。


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   〇弾道の早期判別

    例えば、IRBMなどの長射程ミサイルは本来着弾の可能性もなく、例え迎撃ミサイルを発射しても高度が高すぎて届かない。限りある弾数(SM-3は20億円/発、PAC3は5億円/発と云われている)を徒に消耗しないことが重要である。また、失敗によって本邦に落下するものには確実に対応せねばならない。対処時間の少ない我が国が弾道の早期判断のため発射直後から探知追尾することは極めて重要である。


   〇ブースト・フェーズにおける迎撃

    ブースト・フェーズが相手国の領空内であっても攻撃意図が明確ならこれを撃墜することは当然である。ブースト・フェーズでは、ミサイルが発射から上昇の段階であり最も速度が遅く赤外線量も最大であるが、残念ながらブースト・フェーズでの迎撃の技術は開発途上である。


   〇BMDの運用

すなわち、「BMDによる抑止」については、北朝鮮が保有する多種多数のミサイルを同時多数発射(飽和攻撃)したりロフテッド軌道で発射したりすると、完全に対処することは不可能であり、他の手段、すなわち報復攻撃手段やIAMDと合わせて運用されるべきものである。


  ウ 報復攻撃力による抑止


   〇意義

    相手の弾道ミサイルがわが国へ着弾した後に報復攻撃を仕掛けるという「報復攻撃能力による抑止」である。BMDによって相手の第一撃を防御する。しかし、これが成功しない場合、国民に第一撃の被害を強いる可能性がある。


   〇我が戦力の残存性を確保。

     先制攻撃に必要な戦力に比較してやや少ない戦力でも報復は可能であるが、相手の先制攻撃に対して我の報復攻撃力を残存させるための防御手段として、BMDなどの専守防衛力による防御手段が必須である。


   〇双方の被害に対するインパクトの差

     北朝鮮の弾道ミサイル1発が大気圏再突入で燃え尽きる寸前に着弾した被害のインパクトと、わが同盟国側からの報復攻撃による北朝鮮の被害のインパクトを比較すると、例え被害は北朝鮮の方が大であってもわが国に与えたインパクトは比較できないくらい大きいものとなろう。「報復攻撃の抑止」についても独裁者は意に介しないかも知れない。


   〇相手の意図を屈服させる報復攻撃

    軍事施設のみに対する限定的な攻撃では、隠蔽・掩蔽された施設や移動発射台の破壊は限定的で相手を屈服させるには至らない可能性が大であり、その他の軍事施設や指揮(権)中枢に壊滅的な被害を与える圧倒的な報復攻撃力が必要である。


   〇長距離巡航ミサイルの装備化

    そのような意味合いからも、来年度の防衛力整備に当たって、長距離巡航ミサイルの装備化に向けて大きく舵が切られたことは当然の帰結である。無論、それはあくまでも防衛目的の装備であるが、敵の射程外から長距離精密攻撃する能力をもって、島嶼防衛のみならず想定されるあらゆる状況に対しての抑止力となることが期待される。


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(3)NATO PA等の北朝鮮に対する脅威認識




  ア 北朝鮮の現状

     国際社会の圧力をものともせず、弾道ミサイルの発射と核実験を繰り返し、技術開発を加速させ、そのICBMは米本土やNATO諸国を射程に収め核弾頭搭載も時間の問題と認識しており、NATOも警戒を強めている。


  イ 29年10月6日〜9日(4日間)のNATO PAの年次総会

    政治、防衛・治安の委員会のみならず、経済、科学技術などの各委員会でも総じて北朝鮮に対する脅威認識共有を明示している。


  ウ NATO PAメンバーによる韓国ソウルと軍事境界線DMZの訪問。

      年次総会に先立つ、9月11日から14日、NATO PA防衛・治安委員会グループは韓国ソウルと軍事境界線DMZを訪問し、脅威の現状を現場で確認している。これもNATO PAの本件についての関心の高さを示す証左と言える。30年6月には日本訪問も計画中である。


  エ NATO事務総長のストルテンベルグ氏発言

    今回の訪日(10月29日〜11月1日)に際して行われた当協議会との意見交換会(10月30日)において「北朝鮮のミサイルがNATOの同盟国にも到達するという脅威を認識し、関連情報についてもすべてを共有している。日本とNATOは共に北朝鮮に対して圧力を掛け続けていく必要がある」旨、発言があった。


5.結言


   今回のイージス・アショアの研修は、奇しくも北朝鮮の核・ミサイル開発及びミサイル発射が繰り返される最中にNATO PA年次総会(於、ルーマニア)への出席に際して与えられた格好の機会であった。


   本研修を通じて多くのことを学ぶことができ、その成果を此処にご報告できることを望外の喜びかつ光栄とし、研修の実現にご尽力頂いた各位に対してこの場を借りて深甚なる感謝を申し上げるとともに、当協議会の益々の発展を祈念させて頂く次第である。


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V 年次総会


1.委員会の概要




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   2017年10月7日(土)及び同8日(日)に、春季総会までの審議に引き続き、各委員会では、議長のもと、一般報告者、関連の発表者等のプレゼンテーション、質疑応答等の審議が行われた。各委員会において審議されたテーマ及び委員会で承認された8つの決議案のテーマについては次のとおり。これらの決議案は、総会に提出、審議・承認されている。


(1)経済安全保障委員会

    〇ヨーロッパ各国の防衛産業基盤について

    決議案『ヨーロッパ各国の防衛産業基盤について』

    〇気候変動のコストの評価及び軽減

    〇西バルカン諸国における経済状況の変化


(2)科学技術委員会

    〇NATOの先端テクノロジーの維持:戦略の適応と防衛研究開発戦略

    決議案『NATOの先端テクノロジーの維持』

    〇IoT(The Internet of Things):混乱を引き起こす技術の将来と危険 

    〇中東と北アフリカ(MENA)における食料・水の安全保障


(3)市民安全保障委員会

    〇人道的見地からみたシリアとイラクにおける戦争

    〇ソーシャル・メディア革命:政治面及び安全保障上の影響

    決議案『偽情報との戦いと情報の武器化』

    〇黒海地域の安定化に向けて

    決議案『黒海地域の安定化と安全保障』


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(4)防衛・安全保障委員会


    〇弾道ミサイル防衛とNATO



    〇宇宙空間と同盟国の防衛

    〇ワルシャワ後のNATO-EU間の協力

    決議案『より緊密なNATO・EU間の協力』

    〇アフガニスタン

    決議案『アフガニスタン治安軍への支援』


(5)政治委員会

    〇ロシア:パートナーから競争相手へ

    〇NATOと北極の安全保障

    〇南からの脅威に対する取り組み

    決議案『南からの脅威に対する取り組み』

    〇責任分担

    決議案『責任分担−約束の履行』


 「委員会報告の要約」(抜粋)は別添2のとおり。


2.総会の概要


(1)演説等


   次の方々から演説(NATO事務総長のみ演説及び質疑応答)が行われた。


   パオロ・アリ(Paolo Alli)NATO PA会長演説 内容は別添3のとおり。

   クラウス・ヨハニス(Klaus Iohannis) ルーマニア大統領演説

   カリン・ポペスク・タリチェアヌ(C?lin Popescu-T?riceanu)上院(元老院)議長演説

   リヴィウ・ドラグネア(Liviu Dragnea)下院(代議院)演説

   イエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)NATO事務総長兼北大西洋理事会   議長の演説及び質疑応答

   ミッチェル・ハワード(Michelle Howard)提督 ナポリ同盟連合軍コマンド司令官演説




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(2)2018年度予算案の説明及び評決


(3)会議の役員選出


  理事会において推薦を受けた次の役員候補の再任又は新任について、総会において 全会一致で承認された。役員は次のとおり。


   会 長   パウロ・アッリ(Paolo Alli)(イタリア)                再任

   副会長   ジョセフ・A・デイ(Joseph A. Day)(カナダ)           再任

     同    ラサ・ユクネヴィシーン(Rasa Jukneviciene)(リトアニア)  再任

     同    メーティン・ルフティ・バイダ−(Metin Lutfi Baydar)(トルコ)再任

     同     ロード・キャンベル(Lord Campbell)(イングランド)       再任

     同     ヴィタリノ・カーナス(Vitalino Canas)(ポルトガル)       新任

   出納官   マーク・エンジェル(Marc Angel)(ルクセンブルグ)       再任

   事務総長 デイビッド・ホブス(David Hobbs)(イングランド)        再任




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(4)委員会の決議案に関する審議及び評決


  委員会から提出された8つの決議案が審議され評決された。この8つの決議のうち、  次の4つの決議を別添4「決議(抜粋)」に示す。


   決議『黒海地域の安定化と安全保障』

   決議『偽情報との戦いと情報の武器化』

   決議『アフガニスタン治安軍への支援』

   決議『責任分担−約束の履行』


(5)会議の手順規則の改正案に対する評決



3.今後の総会の開催予定


   2018年 春季総会             5月25日(金)〜28日(月)         ポーランド・ワルシャワ

   2018年 第64回年次総会  11月16日(金)〜19日(月)         カナダ・ハリファックス

   2019年 春季総会                      時期検討中                    開催地検討中

   2019年 第65回年次総会            時期検討中                イギリス



4.所見


(1)北朝鮮等に対する脅威認識




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  防衛・安全保障委員会においても、「弾道ミサイル防衛とNATO」の報告案で、5項目にわたる北朝鮮の弾道ミサイル関連の記述及び別紙の北朝鮮の弾道ミサイルの能力の記述があり、また、委員会においても北朝鮮や中国の軍事情勢等について熱心な議論が展開された。


  過去8年間で約70回の弾道ミサイルの発射及び4回の核実験を実施し、それらはパートナー国の日本・韓国及び同盟国のアメリカ等に直接の大きな脅威を与えており、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、全く異なる価値観を持つ北朝鮮に関して、な脅威を与えており、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、全く異なる価値観を持つ北朝鮮に関して、その弾道ミサイルに対する脅威とともに、更に直接的な脅威と認識しているイラン等への弾道ミサイルの拡散も脅威と認識している。委員会においてオブザーバー国である韓国の議員からの発言もあった。


  先に記述したとおり、来日したストルテンベルグ事務総長もこの脅威に対する認識を日本と共有していると述べている。委員会では、南シナ海における中国の違法な進出についても取り上げる等、アジアの状況についても大きな関心を持っている。日本がNATO等と認識を共有し、これまで行って来た協力に加え、最近報道のあった英国との共同訓練を行う等、実績を積み上げる努力が今後とも必要である。


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(2)グローバル化した脅威及び見えない脅威


  NATO PAにおいては、脅威を東方、南方及び北方(ハイ・ノース:北極圏高緯度地域)と方面に分けて説明することが多い。そして、その脅威の背後にいるのは、国際法や国際的な合意を無視して他国の一部を侵攻・占拠・併合する、また、いわゆる「ハイブリッド戦略」により偽情報やソーシャル・メディアの悪用により治安・政情を不安定にする等の活動を行っているロシアこそ真の脅威との認識で一致している。また、ISISや極左活動集団は、ヨーロッパ・大西洋の諸国を中心にテロを生起させ多数の人命を奪い、また、傷つけており、国民を大きな不安の渦に陥れている。更に、ヨーロッパ・大西洋の価値観と全く異なる北朝鮮、イラン、中国等の存在・動向や最近の北朝鮮の弾道ミサイルの発射等は、NATO PAは大きな脅威ととらえており、アジア地域のみならずヨーロッパ・大西洋の脅威と認識している。


  脅威はグローバル化しており、また、そのような可視の脅威だけではなく、サイバー攻撃、メディアへの介入、世論の画策等まで目に見えない脅威も存在する。脅威は、多方面にわたり、また、非常に特定が難しい脅威もある。NATO PAは、これらに対応する多方面に及ぶ努力を継続して行っており、日本もこのような脅威のグローバル化・不可視のものに真剣に対応していかなければならない。




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(3)黒海地域の戦略的重要性


  ロシアは、ジョージアの南オセティア及びアブハジア、モルドヴァ共和国のトランスニストリアの分離地域の保持及び最近のウクライナのクリミア併合及び同ドンヴァス地域(Donbas、ウクライナのドネツィク州とルハーンシク州を合わせた地域名称)への軍事組織への支援等、国際法を露骨に違反した侵略等を繰り返している。


  これら三カ国はNATO加盟国ではないが、21カ国のNATOのパートナー国の一つであり、NATO PA会長が演説でも述べたとおり、「NATO PAはこの問題を引き続き重視し、これらの国際法の露骨な違反を懸念しており、また、受け入れられるものではない。」


  ウクライナ、モルドヴァ共和国及びジョージアへの支援は、ヨーロッパ全体の防衛でもある」とし、直接の軍事行動はとらないものの、バルト三国・ポーランドへの即応部隊の配備を実施し、また、国際世論への訴えを行っており、5月の春季総会に引き続き、年次総会において、黒海地域に焦点をあてその戦略的な重要性を強く訴えていた。


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(4)防衛費の責任分担


  別添4の「NATO PA決議(抜粋)」にあるとおり、ウェールズでのNATO PA決議『防衛への投資に関する誓い』と引き続き実施したワルシャワでのサミットとブリュッセルの臨時会議おける決定を受け、GDPの最低2%を防衛費に使用し、関連する研究開発を含む主たる装備に防衛費の20%以上を使用するとしている。


  同盟国の3つの大きな主たる任務、集団防衛、危機管理及び共同して行う安全保障を遂行する上において、実際の作戦をにらみながら、更にバランスの取れたコストと責任を分け合う必要がある。


  加盟国では多くの国々において長年にわたる防衛費の減少傾向が続き、中には、他の同盟国に軍の装備や研究開発等を依存する等、国としての防衛努力を怠って来た面も否めない。この間、ロシアや中国などでは豊富な資金を防衛装備等の中心に注ぎ、軍備を増強・近代化させてきた事実を認識し、ヨーロッパ・大西洋地域の防衛に本腰を入れ始めたととらえられる。


  安全保障には、国際法や合意等や様々な外交努力が不可欠であるが、これらを無視する国々には無効であることを認識するとともに最後の砦である各種作戦において効果を発揮できる高い防衛力と作戦を遂行できる能力が必要である。




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別添1

省略


19 〜 34


別添2



「委員会報告(要約)」


 NATO PAホームページの委員会報告(要約)は次のとおり。春季総会(ジョージア国トビリシ市)終了後の同報告から一部修正されている。



1.経済安全保障委員会


ヨーロッパ各国の防衛産業基盤について


ジャン・マリー・ボッケル(フランス)

(Jean-Marie BOCKEL(France)) 

                                    一般報告者


 本報告案は、国防支出及び責任分担に関する昨年の小委員会報告に続くものである。


 今回は、ヨーロッパの防衛産業基盤の状況、分裂を生じさせてきた構造的問題及びそれらを克服しようとする努力に焦点を当て、国防支出は、これらの問題に対する手段の一部にしか過ぎないとしている。ヨーロッパの防衛マーケットが需要側と供給側でうまく統合されないなら、国防支出を増大させたとしても、米国とその同盟国間で能力の不均衡を是正することにはつながらないとしている。


 各国の戦略的な自治を保障し、NATOが実施する作戦に十分寄与する防御産業基盤となってはじめて、NATO加盟国は公平な防衛費の分担に耐えることができ、このように、同盟国の防衛産業能力を統合するヨーロッパの挑戦に大きく焦点を当てている。


 変化する予算や脅威の環境により、国防費に関する政治決定がどのように変化してきたのか、長期的な防衛産業や技術基盤への関心をどのように形成してきたのか、市場の統合、共同管理・共有及びインターオペラビリティに関して真剣な議論をどのように見直してきたのかについて述べ、また、国益を確保し、国境を防衛するために、ヨーロッパは、高度な紛争を解決するとともに作戦を継続できる能力を保持する必要がある。NATOのヨーロッパの加盟国とEUは、戦略偵察、機動能力、空中給油、精密誘導兵器と同様に更に高度な情報収集能力や産業、軍隊及び政府の間でのより綿密に協力し、これらの能力を発展させるとともに、その取得が高い費用対効果による方法を保障するものでなければならない。この問題を明らかにするには、更に効果のある協力と防衛産業の統合の二つの方法が重要である。


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気候変動のコストの評価及び軽減


リリヤ・アルフレッズドッティア(アイスランド)

(Lilja ALFREDSDOTTIR (Iceland))     

                            代理報告者、汎大西洋経済小委員会


 報告案は、気候変動と気候変動の抑制とをリンクさせたいくつかの経済コスト及びトレード・オフについて研究したものである。


 地球規模の気候変動が進行中であり、この気候変動により、環境、経済、社会的、安全保障の問題が起きていることに関しては科学社会の合意がある。国際社会がパリ協定に書かれている義務を果たせなかった場合、気候変動が世界経済に及ぼす潜在的なコストに関する研究についていくつかの調査も実施されている。


 パリ協定の主な特徴や気候変動と経済の相互関連について述べている。これらには、農業、世界的な貿易システム、海岸の地域、ヘルスケア―及び労働市場に及ぼすかもしれない影響が含まれている。また、気候変動を緩和することにより、例えば、新しいテクノロジーや新たな産業が創造される可能性もあり、報告案は、現在の温暖化を変える不可欠な必須事項であるクリーンなエネルギー源へのシフト炭素税が有効であるという考え方にも触れ、最後に、パリ協定からの米国の脱退の影響についても述べている。



西バルカン諸国における経済状況の評価


リチャード・ベニョン(英国)       

(Richard BENYON (United Kingdom))

報告者、変遷・開発小委員会     


 西バルカン諸国は、1992年のボスニア・ヘルツェゴビナでの戦争の初期の段階とその後のコソボ紛争に軍事的に係ったNATOにとって、非常に関心のある地域である。


 もろい民主主義国を統合し、ヨーロッパとグローバルな枠組で繁栄できる市場経済をもたらすことができるようその地域の政府を支援するために絶え間ない努力がなされてきた。過去15年以上にわたり、西バルカン諸国は非常に困難な、また、場合によっては、社会主義から市場経済への、また、権威主義からより複数の統治システムへの部分的な移行のみに終わるだけという場合もあった。彼らは、政治的な、民族的な又は宗派による緊張と戦争、変更を余儀なくされた国境、新しい国家及び組織の出現、未熟な統治、政治的不安定、外部の勢力によるいい加減な干渉並びに広範囲に及ぶ汚職に特徴付けられている非常に難しい条件の下で行って来た。


 他の国際機関と同様に、EU及びNATOの加盟国は、他の国際的な組織への参加国と同じように、戦後の発展、経済の立て直しやまだ完全ではないがヨーロッパ・大西洋地域への統合への将来の希望を与えたりして、平和と安定をもたらす役割を果たしてきた。


 報告案では、グローバルな金融危機、現在のヨーロッパの独自性の危機及び米国外交の優先事項に関する不確定性等すべてが、西バルカン諸国において、危険な政治的空白と経済の不確実性に大きな影響を与えて来たとしている。このことが経済成長と発展を妨げただけでなく、必要とされる経済的及び政治的な改革を益々達成困難にしている。実に、この経済危機が、反EUのポピュリストや民族主義者たちが困難な改革を阻止し、また、状況によっては、EUとNATOの加盟への阻害に至るような道を開くことにつながっている。この不確実性が、域外のロシアのような反対勢力にとっては思うつぼとなっている。本報告には、数か国の西バルカン諸国の状況を概観し、EUと米国両方が、当該地域に対して、ヨーロッパ・大西洋の選択が本当のものであり、また、有益であるということに再度焦点を当てる必要があると結論付けている。


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2.科学技術委員会


NATOの先端テクノロジーの維持:戦略の適応と防衛研究開発


トーマス・マリノ(米国)        

(Thomas MARINO (United States))

一般報告者              


 大西洋同盟は、ポスト冷戦時代とは著しく異なるあらたな戦略的な現実を認識している。ロシアが戦略の競争相手となることを自ら決め、また、中国が新たな大国として現れた。更に、新たな科学技術の改革が多く産まれたことにより、全世界的な戦略環境バランスが大きく崩れた。科学技術はここ数十年で大きな革新がなされ、また、民間部門や個人でさえもこの科学技術の革新における主役に次々となっている。更に、急速に発展してきた経済は、もはや、非常に広範囲でかつ容易にアクセスできる高度先端技術を独占できない状態となっている。


 NATO及び加盟国はこれらの新しい状況に対応していくことが肝要であり、このためには、防衛への投資及び新たな科学技術に応じた適応が成功への重要な要素である。残念なことに、2007年、2008年の経済危機ののち、防衛研究開発費は縮小されるか、または一番良かったとしても停滞するという状況が続いた。更に、汎大西洋社会は、15年以上にわたり非対称な軍事行動に従事してきた。この間、他の国々は、米国との科学技術のギャップを埋めようとするロシアや中国とともに、起こるかもしれない紛争等に備え、軍事科学技術を大きく向上させてきた。NATOの軍事科学技術における優越は最早失われていると言える。


 報告案では、まず、同盟国の防衛研究開発の動向と軍事費を調査し、中国及びロシアのそれとを比較しており、次いで、同盟国内で協力している科学技術上の努力に合わせて国及びとEUの研究開発への努力を述べている。最後に、防衛研究開発への大西洋同盟諸国の取り組みを強化するという勧告を記述している。一番大事なこととして、加盟国が、防衛研究開発の分野への投資を拡大させ、NATOとEUは、これらの防衛研究開発の強化のために更に協力していく必要があるとしている。


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IOT(The Internet of Things):混乱を引き起こす技術の将来と危険


マテイ・トニン(スロベニア)             

(Matej TONIN (Slovenia))              

報告者、技術傾向と安全保障に関する小委員会


 今日、インターネットの接続機器は、世界人口74億人の二倍を超えている。IoTという言葉でよく知られている「賢い」機器やその技術により、人々の生活は非常に便利になったが、同時に、複雑なセキュリティの問題を社会に投げかけることにもつながっている。産業界の専門家以外の一般的な定義によると、インターネットに接続された機器と表現されるIoTは、相互にネットワークでつながり、周辺環境に接続され、また、相互に影響を及ぼす。これには、インターネット接続端末(例えば、スマート・ウォッチ)、スマート設備(例えば、温度自動調節機器)や自動車、そして、電気配電網インフラのようなすべてのスマート技術が含まる。


 報告案では、個人の或いは公的な分野へのIoTの適応について広い観点から分析がなされている。更に、IoTが、これまで急激に増加している社会政策上の問題点となってきた標準化とプライバシーを公的な分野に提供するというIoTの問題についても記述している。


 報告案は、2014年の「サイバー空間とヨーロッパ・大西洋の安全保障」についてのSTC特別報告に根拠を置いており、

 第一に、それはIoTの基礎、現在の挑戦及びヨーロッパとNATOの関連する作業について明らかにしたものであり、

 第二に、それは軍隊のためにIoTを活かせるチャンスや努力分野があるかどうかについて確認しており、

 第三に、IoTが重要なインフラを創造していく挑戦について大きく取り上げている。


 報告案は、政策立案者のための結論で終わり、商業ベースによりこれらの機器の開発が加速されるため、NATOの加盟国や同盟メンバーは全体としてこの新たに出現した技術に適応できるようにしておかなければならないと強調している。


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中東と北アフリカ(MENA)における食料・水の安全保障


マリア・マーテンズ(オランダ)            

(Maria MARTENS (The Netherlands))

特別報告者代理             


 一人当たりの水と耕地の入手可能性の最も低い地域では、地域の安定性のためには、食料と水に関する安全保障が最も大きな課題となっている。世界人口の5%を占める中東及び北アフリカ(MENA)地域の人達は世界の給水のたった1%にしかアクセスできず、更に、世界で最も高い比率の水資源の枯渇に直面している。


 このMENA地域の治安等が汎大西洋の安全保障に大きな影響を与えていることは、ワルシャワでの2016年のNATO首脳会議で注目され、また、NATO PAでの会議等を通じて明らかになっている。


 報告案では、食料と水の不足が、食料・水の係争と同様に、人道危機、移住への圧力、国内及び国際紛争等の世界の安全保障にどのように絡み合っているのかについてその方法を明らかにし、更に、MENA地域における食料と水に関する差し迫った安全保障の状況は、武力紛争や人口、気候変動により更に悪化しているが、この水の危機やその後に続いて起こる食料への不安は、資源へアクセスできないということよりも、むしろ、主として統治ができていないことや資源管理の誤りからくることを明らかにしている。


 また、地域政府が何十年にもわたり間違った資源管理をしてきたことを明確にするため、地域政府が取るべき適応策と緩和の戦略について調査し、これらの解決策には、農業部門及び地域協力における投資や供給指向と市場志向の両方による解決策を明らかにしている。


 MENA諸国が長期の課題に取り組むためにとるべき処置については、短期的な利益の獲得か、長期的な進歩なのかのトレード・オフは必要ではあるが政治的には高くつくことを明記して終わっている。


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3.市民安全保障委員会


人道的見地からみたシリアとイラクにおける戦争


ジョエール・ガリアウド−メイラム(仏)    

(Joelle GARRIAUD-MAYLAM (France))

一般報告者                       


 シリアの6年にわたる戦争は、今世紀最悪の人災である。40万人を超える人々が殺され、また、約150万もの人々が傷害を受けている。女性と子供を含む数百万人の人々が、恣意的な監禁、拷問、レイプ、誘拐、食物と水の剥奪、貧素な住環境及び医療支援と教育の不足のため居住地から強制的に退去させられている。シリアでの紛争や、2017年4月のカーン・シェイクホーン(Khan Sheikhoun)の反政府軍に対する化学兵器による攻撃と同様に、特に昨年のアレッポでの包囲攻撃は、世界中の人々の良心を試す結果となった。


 報告案は、人道上の危機の程度を査定し、武力紛争に関する法律違反や人権の侵害に関して問いただしている。また、シリア国内の人道上の危機や、シリアの近傍の国々や地中海地域、主として避難民による危機という面から記述している。更に、シリアの人々に対する国際的な人道援助の概要を述べ、援助を必要としている人々に対し更に何ができるかについていくつかの解決策を示している。



ソーシャル・メディア革命:政治面及び安全保障上の影響


ジェーン・コーディ(カナダ)  

(Jane CORDY (Canada))    

報告者、民主統治小委員会


 主な技術革新の一つ一つと同様に、爆発的に増大する社会メディアはわれわれに問題と機会の両方を与えている。ツイッターやフェイスブックは、人々の声をより強く表現できるようにするとともに、人々がより親密に付き合い、仲間内や政府と意思疎通を行い、更に組織化に要するコストも減少させることを可能としたが、一方、敵対的な非国家の勢力や攻撃的な権力至上主義の国家は、彼らの信条を追及するため、新たなメディアを巧みに利用し、メディア戦略を積極的に推進している。


 これまでのヨーロッパ・大西洋共同体の取り組みは、無計画であり、組織立っていなく、また、優柔不断であるといえる。報告案の目的は、新たに出現したこのテーマについてNATO PAの議員の認識を向上させ、また、議論を深化させ、ソーシャル・メディアの悪用に対抗する方法に関していくつかの初期の考え方を提供することである。


 報告者は、これまでまだなされていないが、NATOのメンバーが、ソーシャル・メディアの有害な使用を監視し、フェイク・ニュースや敵性のあるプロパガンダを暴露し、また、事実を示して対抗する任にあたる特別の部隊を編成し、又は特定の部隊を指定するという声明を出すよう求めている。


 しかしながら、彼女は、ヨーロッパ・大西洋共同体はソーシャル・メディアの使用に当たっては、高い道徳的な姿勢を維持し、悪徳な相手が使っているような方法を控えるべきであると指摘している。


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黒海地域の安定化に向けて


ウラ・シュミット(ドイツ)   

(Ulla Schmidt (Germany))

特別報告者         


 近年の世界的な安全保障環境の悪化により、黒海地域の地域的な協力と地域の独自性を進める努力は実を結んでいない。軍の建設は進まず、危険なレベルに達しており、多くの紛争が未解決なままであり、また、ロシアはその地域で実質的にその足場を増大させてきた。しかし、黒海地域の安定の悪化はまだ折り返し点までも行っていない。報告者は、地域情勢を更に悪化させないため、また、地域の協力を得るため、国際的な組織、特にEUとNATOがこの地域を特に重視するよう求めている。


黒 海地域の諸国において、民主主義、人権、法の支配、報道の自由及び汚職防止における進歩は、停滞しているか、悪化しているか、又は全く逆向しているのかについて、報告者は大きな関心を抱いている。民主主義の価値が失われると、安全保障上、さまざまな悪い循環が生起する。報告者は、黒海地域がまだ主として軍備増強やエネルギー資源の通過地域の視点だけで見られていることを残念に思っており、安全保障の民間部門(非軍事)をこの地域における持続的な安定を達成するための戦略に組み入れる必要があると強調している。



4.防衛・安全保障委員会


弾道ミサイル防衛とNATO


ジョセフ・A.・デイ(カナダ)

(Joseph A. Day(Canada)

一般報告者          


 通常兵器や核兵器と並んで、今や弾道ミサイル防衛(BMD)はNATOの中核をなす戦力と考えられている。現在のNATOのBMDは、国家ミサイル防衛の兵器及び能力としてさらに広範囲のNATOの指揮統制(C2)組織に組み込まれている。


 この統合空中弾道ミサイル防衛の戦闘力は、ミサイル技術のグローバルな拡散によって生じた脅威から、展開したNATO軍と同様に、NATOのヨーロッパ領土や人口密集地域を守ることを目的としており、近代的で、活動的な、かつ地理的に柔軟なミサイル防衛システムは、敵対勢力が意図するミサイル攻撃戦略による利点を拒否するであろう。


 2016年7月のワルシャワ首脳会議において、NATO弾道ミサイル防衛機能が更に向上し、初期作戦能力を保持したことが宣言された。ルーマニア、デヴェセルにおけるイージス・アショアーの装備の指揮・統制が、ドイツ、ラムスタインにある同盟国航空コマンドに移転されたが、これは同システムの使用に関する意思決定が同盟国によって制定された政治的なガイドラインに沿ったものであることを更に明確にしている。それぞれの段階は、弾道ミサイル攻撃からNATOのヨーロッパ領域を防衛できる同盟国の指揮するBMDシステムに向けて着実な進歩を示している。


 NATOは、2018年にヨーロッパミサイル防衛のエイジス・アショアー部門を2018年中に完成させるとしており、防衛安全保障委員会は、NATOの現在のBMDシステム及び構造について、その目的、実施要領そして手段について再び取り上げる予定である。


 このようにして、本報告案では、急速に進んでいるヨーロッパの安全保障環境において、NATOの現在のBMDの方針と機能をレビューし、同盟国にこのシステムが更に的確に運用できるよう、それぞれの段階に焦点を当てている。また、NATO BMDシステムへの同盟国の努力とその完成に向けた進捗状況を明らかにしている。最後に、弾道ミサイルのグローバルな、又は一定国の能力のトレンドを調査しており、この結果が、ヨーロッパの領域を守ることができるBMD能力向上に必要な同盟国の継続した投資につながっているのである。


41



宇宙空間と同盟国の防衛


マドレーヌ・ムーン(英国)              

(Madeleine MOON (UK))               

報告者、将来の安全保障・防衛小委員会


 政府と民間の機関は、非常に早いペースで宇宙空間を利用する能力を向上させている。民間の機関は、宇宙空間において主役の地位を占めようと迅速に動いており、宇宙空間への投資に利益があるとの見込みから、宇宙空間の民営化及び民主化を求める関連機関等が増加している。


 NATO軍は、宇宙システムの使用に大きく依存し、天気予報と同様、主要な通信、ナビゲーション、追跡及びターゲッティングの能力を確保している。宇宙システムとの連携は、現代のNATOの防衛のための中心的存在として重要な役割を果たしており、国内及び海外における通常兵力、核抑止システム及び進化を続ける弾道ミサイル防衛システムの効果的な運用を可能としている。他方、宇宙空間の急激な開発、使用そして過度の依存は、リスクを増大させる面も否めない。宇宙空間に極端に依存していることを認識し、NATO同盟国は宇宙空間へのアプローチを統合させ、宇宙空間での防衛及び抑止に関する方法を調べなければならない。


 本報告案では、宇宙システムの急速な発展と増大する必要性について、今後調査することとなり、同盟国の安全保障のすべての段階において宇宙システムが果たす役割について検証し、効果的なNATOの宇宙空間に関する政策を推し進めるために議員が取りうる行動を強調している。


42



ワルシャワのNATO-EU間の協力


アッティラ・メスターヘイジー(ハンガリー)     

(Attila Mesterhazy (Hungary))               報告者、汎大西洋の防衛・安全保障協力委員会


 NATO-EU協力は、現在及び将来のヨーロッパ・大西洋の安全保障環境にとって不可欠である。本報告案では、NATO-EUパートナーシップの強化のための新たな可能性を明らかにしている。第一に、NATO-EU協力の歴史と現状について振り返っている。政治的な行き詰まりや公式な合意がないため、両方の組織の間の協力は、特別な場合における非公式な相互作用とでもいうべき状態で終わっていた。この非公式なパートナーシップは現在のNATO-EU関係のバックボーンを形成し続け、統合されるべき枠組を依然欠いたままである。


 しかし、2016年のワルシャワ首脳会議では、確固としたより効果的な相互に組織された協力体制の設立についての新たな可能性が発表された。報告案は、ワルシャワ首脳会議での決定を調査し、NATO・EU間での協力の推進が期待される7つのエリアについて述べた共同宣言に焦点を当てている。共同宣言において述べられている関連部分では、報告案は、ハイブリッドの脅威、サイバーセキュリティ及び対テロがNATO-EU協力を推進し得る主要な分野と認定している。報告案は、これらの分野で分担された能力を発揮し、また、新たな調整組織を設置することによりNATO・EUがともに、お互いのパートナーシップを推進でき、正式なものになると主張している。最後に、英国のEU離脱を含む今後のNATO-EUパートナーシップを更に確立するうえで起きるかもしれない障害を確認するとともに、NATO及びEUの加盟国の国防費に関心を示している。



アフガニスタン


ウォルフガング・ヘルミッヒ(ドイツ)

(Wolfgang Hellmich (Germany)) 

特別報告者                   


 2017年2月9日の連邦議会の証言で、「確固たる支援任務」(RSM)部隊司令官兼在アフガニスタン米軍司令官(USFOR-A)、ジョン・W.・ニコルソン・ジュニア将軍は、米国上院軍事委員会に対し、アフガニスタンの戦場が「手詰まり」状態にあると述べた。2016年のアフガニスタンのセキュリティ・セクターの「地上兵力バランスはカブールで政府に有利な状況が続いているが、平和の到来は程遠いという」報告は、このような理解を更に推し進めるものである。


 アフガニスタン治安部隊(ANDSF)は、平和で繁栄するアフガニスタンの最終目的が達成可能であるという希望を強く抱き、国の無数の武装勢力とテロリスト・グループからの脅威の防衛にますます邁進している。


 NATOとそのパートナー国の軍隊は、その国で持続している暴動に対し、政府や政府軍に必要となる支援をし続けてきた。カブールの政府高官は、能力を向上させ続け、結果としてANDSFの有効性を高めることができる4年間に及ぶロードマップを持っているとしている。


 中間報告では、NATO及びパートナー国の軍隊は、近接航空支援から更により調整された訓練、勧告、手助けに至るまでの重要な支援任務に従事しなければならないということを明らかにしている。


ANDSFにはこの国際的な軍隊からの継続的な努力と適応が必要であるが、これらだけでは、カブールのANDSF及び政府が国家に平和を永続させるには十分ではない。報告案が言及するように、カブールにおいて、そして国内すべてにおいて、効果的な統治と管理を推し進めるよう、明確な、かつ持続的なキャンペーンが不可欠である。このことは、すべてのレベルにおいて、特にANDSF内において、汚職の影響を根絶することを意味している。


  この国際的な共同体はそれぞれの国で条件付きの撤退計画を保持しているが、カブール政府に対する支援やカブール政府への忍耐は永久に続くものではない。NATO及びNATOとともに作戦を実施しているパートナーは、アフガニスタン全土の地上軍の改革や2020年の終わりまでの制度等の見直しの任にあたっている。


このようにしてカブール政府が、その制度上の統治を改良し、国の開発を混乱させてきた戦いを解決するために解決策を見つける能力を向上させたことを示すことが来年特に重要である。


43



5.政治委員会


ロシア:パートナーから競争相手へ


ラサ・ジュクネヴィシーン(リトアニア)

(Rasa Jukneviciene (Lithuania))   

一般報告者                    


 NATO-ロシア関係は、冷戦の終結以来、最も悪い状態にある。モスクワの挑発的なスタンスや、ウクライナ、ジョージア及び他のNATOパートナーに対する侵略的な行動は、ヨーロッパ・大西洋地域全体に大きな影響を与えている。ロシア及びNATO-ロシア関係についての政治委員会の前回の報告に続いて、この短い報告案は、NATOとNATO同盟国と将来のNATO-ロシア関係の発展に密接な関連のある安全保障上の政策に焦点を当てている。


 報告案は、ロシアが同盟国及びパートナー国に威圧的なスタンスを取り続ける限りNATOの同盟国は強い抑止態勢姿勢をとり続ける必要がある。更に、パートナー国、特にウクライナとジョージアに対してロシアが継続して繰り返す挑発と侵略に立ち上がる必要があると指摘している。


 この目的のためには、ワルシャワ首脳会議において採択された決定を適用することが大変重要であり、同時に、NATO同盟国は、ロシアとの定期的で、焦点があった、有意義な対話も行いつつ更に抑止を強化するべきとしている。


44



NATOと北極の安全保障


ジェラルド・E.・コノリー(米国)       

(Gerald E. Connolly (United States))

報告者、汎大西洋関係小委員会    


 本報告は、北極地域における将来の安全保障環境に関する気候変動の影響について議論を進めるものである。その戦略的な重要性は、ソビエト連邦の崩壊により大きく後退したがハイ・ノース地域(北極圏高緯度地帯)の温暖化によって再びNATOの安全保障にとって重要性を帯びるようになった。


 北極海に海岸を有している国家間では現在多かれ少なかれ協力関係を現在有しているが、状況は急速に変化する可能性もある。いままで予想されていた以上に急激に気候変動が進行しており、また、ロシアのウクライナやジョージアのような他のNATOのパートナー国への侵略的な行動はハイ・ノース地域の安定や安全保障に否定的な影響を与えている。


 同盟国の中で北極海に海岸を有している国々やすべてのNATO同盟国は、この地域へのアプローチの評価を無期限に延期する等、ある種の間違った余裕のようなものがある。


 報告者は、NATOは外部の専門家を含む大西洋評議会におけるNATO同盟国間で対話と情報交換を開始することによってNATOは北極海における状況を把握する意識を向上させるべきだと指摘する。ワルシャワ首脳会談に追加するものとして、NATO司令部内に「北極圏任務部隊」の創設し、北極圏と北極圏に海岸を有する国々における気候変動の安全保障上の影響を特定する任に当たらせることもできるとしている。



南からの脅威に対する取り組み


フリオ・ミランダ・カルハ(ポルトガル)     

(Julio Miranda Calha (Portugal))       

報告者、NATOパートナーシップ小委員会


 本報告は、NATOが南方の隣人と直面することにより生じる主な問題点についてその概要を示している。特にシリアとイラクにおける暴力的な衝突と不安定は、中東と北アフリカ(MENA)地域を不安定にし続けていると報告者は述べている。


 グローバルな多国籍軍の努力によりダーイッシュ(Daesh)は防勢的になったが、テロ組織は回復力を見せ、また、重大な安全上の脅威を与え続けている。結果として、暴力は北アフリカを超えてサハラ砂漠周辺の国々まで広がり脅威を及ぼしている。中東及び北アフリカ(MENA)を横断するこの不安定さと多次元で益々増大・変化する脅威は、NATO加盟国に著しい悪影響を与えている。


 NATOは、ダーイッシュや他のテロ組織の勢力を削ぎ、結果的に打破できるように、軍事的な努力の支援を提供しているが、幅広い国際的なアプローチも必要である。将来のMENA地域の安定は、その地域の社会が、平和的な、かつ、持続可能な状態で発展していくかどうかにかかっていることを強調して結論としている。そして、この発展がすべての参加者により支持された政治的解決とすべきであるとしている。


45



責任分担−改定版


オジャーズ・エリック・カルニンズ(ラトビア)

(Ojars Eriks Kalnins (Latvia))          

NATO政治委員会委員長               


 責任分担の問題、すなわち、同盟国の領土保全と安全保障を確実なものとするためにどのような資源と能力は、再び筆頭のNATOの議事項目となっている。その議論そのものは新しいものではないが、現在の国際的な安全保障情勢及び政治情勢から更に軋轢を生む可能性がある。


 ドナルド・トランプは、大統領選挙キャンペーンで、NATOは十分な防衛費を使っていないと非難し、それ以来、2017年5月のブリュッセルの特別首脳会議を含め、数度にわたり批判を繰り返してきた。彼の意思疎通のスタイルや表現は前任者と異なるが、防衛費に関して言えば、トランプ大統領は、アメリカ政府が何年も要求してきたものであるということを繰り返しているものである。


 この短い報告は、この問題についてのより広い理解を提供し、NATOの集団防衛に対して各加盟国が提供する機能と寄与の重要性について明らかにしている。防衛支出にだけ焦点を当てることやGDPあたりに占める防衛費の比率を使うだけではなく、ウェールズ首脳会議での約束、すなわち加盟国はGDP比2%の防衛費の使用に向かって作業を進めるという約束を果たすことが同盟国のコミットメントの政治的なシンボルであると強調している。


46



別添3


「パオロ・アッリNATO PA会長演説」


パオロ・アッリ(イタリア)

NATO PA 会長

第63回年次総会

2017年10月9日(月)

ルーマニア共和国ブカレスト市


同僚の議員各位、

高官の方々、

そして皆様方、


 イスタンブールにおいて1年前、皆様は私を会長に選出した。そのとき以来、私は、われわれの同盟の課題に関して、特にキーとなるすべての事柄について当会議の意見を確認しようと働いてきた。われわれが直面している多くの問題について訪問国の優先順位や見解を更に明確にするため、12の国の首都、西バルカンからウクライナ及びジョージアまでと中東から韓国までの6カ国のパートナー国を訪問した。また、私はNATOのトップの司令官たちとお会いした。すなわち、欧州連合軍最高司令官(Supreme Allied Commander Europe :SACEUR)スカパロッティ(Scaparrotti)将軍、変革連合軍最高司令官(Supreme Allied Commander Transformation : SACT)メルシェ(Mercier)将軍、軍事委員会議長パベル(Pavel)将軍、ブルンサム統合軍司令官ファリーナ(Farina)将軍及びナポリ統合軍司令官ハワード(Howard)提督の方々である。5月にはブリュッセルで各国の議会や政府を代表する同盟国の首脳との特別会議に参加し、また、6月にはモンテネグロのNATO加盟式典に出席した。この機会にモンテネグロの友人を今一度祝福したい、われわれの議会のメンバーとなられたことを歓迎申し上げたいと思う。


 これらすべての機会を通じて、私は各国政府の外交を補完するのに不可欠なものとして議員外交の重要性を確認した。この週末のミーティングは、またもや、われわれの議会がヨーロッパ・大西洋及びグローバルな安全保障に関する議論に大きな価値をもたらしていることを示した。


 ジョージアでの春季総会及びルーマニアでの今回の年次総会において、戦略的に重要な黒海地域に初めて焦点をあてることができた。


 ルーマニアの海岸の丁度北側、ウクライナにおいて、ロシアはミンスク合意に違反して、クリミアを不法占拠し、また、ドンヴァス(Donbas、ウクライナのドネツィク州とルハーンシク州を合わせた地域名称)の軍事組織を支援し続けている。モルドヴァ共和国では、ロシアは、トランスニストリアの分離地域を保持し紛争の解決を妨害している。ロシアは、この黒海の反対側の海岸にあるジョージアの領土も占拠している。私たちはすべてこれらの国際法の露骨な違反を懸念しており、また、受け入れられるものではない。ウクライナ、モルドヴァ共和国及びジョージアへの支援は、ヨーロッパ全体の防衛でもある。


 しかし、ロシアの戦略はこの地域だけに終わるものではなく、モスクワは、ハイ・ノース(北極圏高緯度地域)から中東並びに東ヨーロッパ及び西バルカンからアジアにおいて、そのプレゼンスと影響を強固にしようとしている。また、世論に影響を及ぼそうとわれわれの国々で政治やメディアに侵入しようとしている。これらを拡大させず、またわれわれの国益や価値が犯されないように警戒を厳にし、油断のないようにしなければならない。


 同時に、われわれは南の国境に関して極めて多くの問題に直面し続けている。リビアからイラク及びシリアにかけての南の隣国における政情の不安定は、耐え難いテロの脅威を生み、それは既に多くの都市に影響を与えており、一部の市民は彼ら自身に対峙し続けている。


 これは長く続く試練である。それぞれの国や海外において、不安定さや過激な行動を生む原因に取り組み、新たなテロの温床の出現や従来からのテロの再出現を抑止するために、総合的な努力が必要である。隣国における不安定や貧困への人道的な影響に取り組み、人の不幸の上に栄える違法な密売ネットワークを解体することも重要である。


 NATOの新「南方戦略」(Strategic Direction South)や「ナポリの南方ハブ」(Hub for the South in Naples)は、この地域においてNATOが新たに約束をするという政治的に重要なシグナルを示すものである。私は6月にこのハブを訪問したが、このハブは南の隣人が持っているすべての問題点を理解しそれに備えることやこの地域のパートナーとの結びつきを深めることに役立つものである。南方へ安定をもたらすためには、総合的な長期にわたる努力を通じて、アフリカや中東の有志の国々や機関と密接に協力してパートナーシップを深めていかなければならない。これが、私がアラブ・リーグ事務総長との協力を進め得る方法を探るべく月末にカイロを訪問する理由である。


 NATOがアフガニスタンに関与して得られた主な教訓の一つは、長期にわたり安定した状態を作り出すことには時間がかかり、また、地方の機関が市民の安全を保障するのに必要な手段を発展させる手助けをすることによってのみ可能となるということであった。われわれは、現在、9.11事件の直後に行った努力を継続するよう要請されている。


 我々にはまた、西バルカンがヨーロッパ・大西洋統合への道を歩むことを奨励し続けるという特別な責任がある。NATOは、現在20年間にわたり、この地域が安定し和解できるよう支援してきた。モンテネグロの加入に合わせて、NATOの正式メンバーとして共通の安全保障に寄与できる旧ユーゴスラビアの三つの国々とアルバニアが存在している。ボスニア・ヘルツェゴビナと旧ユーゴスラビアのマケドニア共和国は同盟への加盟を明確にし、NATOもそのドアが開いているということを何度も繰り返して来た。政治的な障害により、サラエボとマケドニア共和国の首都スコピエの進展が減速していることを残念に思う。また、その地域のすべての国々には、EUに加盟する意欲があり、我々も彼らすべてにこの可能性があるということをオープンにし続けなければならない。ヨーロッパは、西バルカンのすべての統合なしには完全になれないであろう。


同僚の議員の皆さん、


 我々の国々が直面している問題は複雑で多面的であり、また、われわれの安全保障は国際的に関連し合っている。また、今日、自国内や海外からもたらされたリスク、核武装をした北朝鮮の脅威や気候変動の影響に動じないとする国はどこにもないであろう。


 我々が直面している脅威は、更に加速度的に進化している。


 従って、我々は将来の危機を予測する能力を高めるため常に努力し続けなければならない。また、我々の国々の安全保障の責任を担うよう求められる将来の世代に投資しなければならない。NATOに関する教育・通信に関するワーキング・グループを設立したことを嬉しく思う。同グループの議長は元NATO PA会長のカール・ラメール氏であるが、彼のリーダーシップに感謝を申し上げたい。


 私は、皆様方からご支援を頂いて、われわれが価値を置くところにはどこでも会議の声を伝え歩き、共通の優先的事項や分かち合った価値を更に発展させ続けることを楽しみにしている。会長として仕事ができる栄誉と皆様から頂いている信頼に対して再度感謝申し上げる。

?


49


別添4



「NATO PA決議」


8つの決議のうち、次の4つの決議全文と残り4つの決議のタイトル等は次のとおり。



第437 NATO PA決議『黒海地域の安定化と安全保障』

(219 CDS 17 E第二改訂版、オリジナル:英語)


1. 透明性、相互補完性及び包括性の原則に基づき、黒海地域の国々及び黒海地域の同盟国内での対話と協力を推進し続ける必要性及びヨーロッパ・とグローバルな安全保障のために黒海地域の重要性を認め、


2. この地域において緊張が非常に高まっていることに深い関心を抱き、ロシアの不法かつ違法なクリミアの併合、ウクライナへの継続的な侵攻、ロシアによるジョージアのアブハズ自治共和国と南オセティア地域の継続的な不法占拠及び黒海において接近阻止・領域拒否能力の更に向上させるとの計画の発表やロシアの軍備の増強を非難し、


3. これらの緊張が、すべての黒海周辺諸国の真の地域協力を妨げていることを残念に思い、


4. 黒海周辺諸国の安全保障と安定を保障しようとする地域の努力を適切に支援し、同盟国のパートナーであるジョージア及びウクライナとの対話と協力を強化し、また、状況把握を進める適切な手段をとり、地域の発展にNATOの影響を呼びかけ、また、この地域を同盟の手法や政策の考慮に入れるとした同盟国のリーダーの約束を歓迎し、


5. 黒海地域の「平和のためのパートナーシップ」の国々によるNATO主導の作戦への貢献を高く評価し、


6. ジョージア及びウクライナの領土に対するロシアの継続した侵犯、その占領地での深刻な人権侵害及びユーロ・大西洋の機構に参加し連携を強化しようと熱望している隣人を威嚇・不安定にする企みに対して、明白な非難を強調し、


7. 黒海に適応される国際法、特にモントルー会議を支持することの重要性を強調し、


8. 各地域の安定に影響を及ぼしている、民主主義、人権、メディアの自由及び法の支配の状況について関心を持ち、


9. ジョージア及びウクライナの改革プログラムと顕著な業績を歓迎するが、国家改造の過程には大きな課題が待ち続けていることに心に留め、


10. ジョージア及びウクライナがNATO加盟国になるというブカレストでの2008年のNATO首脳会議の決定を思い起こし、ヨーロッパ・大西洋への統合の過程でジョージア及びウクライナへの着実な支援を再確認し、


11. 改革路線を実施し、腐敗に果敢に取り組み、法の支配を強化し、またトランスニストリア紛争に決着を付けたモルドヴァ共和国によるはっきりした進歩にも拘わらず、混乱をもたらす外国の影響が国家の進歩とヨーロッパへの統合に否定的な影響を与えていることに関心を示し、


12. 北大西洋同加盟国の政府及び議会に次のことを求める。


 a. 2016年NATOワルシャワ首脳会議において採択された決定を完全に履行すること。


 b. 黒海地域を含み、高い抑止力と防衛力によるロシアに対するNATOの政策とウェールズとワルシャワの首脳会議で合意された有意義な、かつ、互恵的な対話の開放性を強く支持し、


 c. 黒海地域における緊張緩和を求めるため、すべての政治的・外交的な手段を使用し、対話と協力の地域に変えようとする地域の努力を支援すること。


 d. 地域における同盟国の存在を確保し続け、地域の同盟国を更に保証し、パートナー国が地域の海上安全保障の包括的な枠組みに向けての業務を支援し、また、モントルー会議を含む国際法や規範の順守を強化を推進すること。


 e. 黒海における安全保障に関しジョージア及びウクライナとの戦略的な議論を続け、その地域における安全保障を強化することを狙ったNATOの活動へのジョージア及びウクライナの参加を促し、2008年のブカレスト首脳会議の履行に向けた次のステップへの政治決定を促進すること。


 f. 地域における努力、特に黒海経済協力を維持し、促進し、また支援すること。これらには、黒海周辺諸国の所有権を強調し、貿易、観光、教育、文化及び環境保全が含まれる。また、人間、武器及び禁制品の違法な売買に対抗するという地域全体が懸念する分野にも焦点が当てられている。


 g. 地域のアイデンティティを進化させるために支援する方法として、旅行の機会や相互の接触を増加させることにより地域を横断する人対人の接触を促すこと。


 h. 安全保障分野の改革を含み、ショージア、モルドバ共和国及びウクライナにおける改革を支援すること。


  i. 地域において、人権、メディアの自由、優れた統治及び法の支配の尊重を促進し続けること、そして、これらについて逆戻りさせるような事態が発生した場合にははっきりとそして全員一致して反論すること。


j. クリミアのタタール人の権利を守る努力を強化するとともに、ロシアにウクライナの不安定化の責任を問う一方、クリミアの領土の主権が完全かつ再構築された安定状態に回復することを狙った信頼醸成措置を発展させ、また、不法・非合法のクリミアの併合を認めない姿勢を貫き、ミンスク合意の完全な履行の重要性を強調し続けること。


 k. ジョージアの領土主権の回復を主張し続けるとともにロシアにアブハズ自治共和国と南オセティアのジョージアの領土から撤退するよう求めること。


 l. 国際的に認められた境界内でのモルドバ共和国主権の主権及び領土の統合性を最大限尊重し、トランスリストニア紛争の平和的解決を支援すること、また、すべての市民のために進歩の道に邁進するようモルドバ共和国を励ますこと。


 m. EUが黒海への関与を強化し、方針を更に研ぎ澄ますよう説得すること。このことをEUの海上安全保障戦略の次の行動計画とすることを含む。



第436 NATO PA 決議『偽情報との戦いと情報の武器化』

(215 CDS 17 E第二改訂版(最終)、オリジナル:英語)


1. 新たな情報・通信技術の急激な発展により、グローバル化が加速され、現代の政治システム、国際関係及びグローバルな安全保障を含むすべての生活に大きな影響を与え、プライバシー、識別や国家の境界線のような考え方に挑戦していることを心に留め、


2. 近年のソーシャル・メディアの顕著な成長は、人々が、彼らの間で、また、政府との間で、組織したり、意思疎通したりするコストを下げて来ており、従って、このことは独裁国家で人権・反腐敗の活動家に力を与えていると同じように民主的な会話を促していることに注意を払い、


3. しかし同時に、情報の内容により、偽情報と混乱を引き起こす内容の宣伝が容易になり、その情報を使用する人々をイデオロギーの繭の中に閉じ込め、自由民主世界の秩序を破壊しようとする人々に新しい機会を与えているということに着目し、


4. 情報を武器化し、ヨーロッパ・大西洋の民主主義国を弱め、分断し、また、不安定にし、それらの政府の機関、選挙制度、主なメディア及びヨーロッパ・大西洋の団結への信頼を損なわせ、それらの社会構造をかき乱し、ヨーロッパ・大西洋の統合プロセスを徐々にむしばむようにデザインされた巧妙で、かつ、豊富な資金を使った偽情報と脅迫のキャンペーンを遂行するロシアの戦略を警戒し、


5. テロ組織のような非国家の関係者が、指揮統制の目的と同様、募集、宣伝、資金集め、通信のためにインターネットを多用していることに不安を抱くとともに、ダエッシュのテロ組織のオンライン活動が技術的な熟練さと適応性を持っていることに特に注意を払い、


6. NATO公共外交部(Public Diplomacy Division)を強化し、NATO中核戦略通信研究センター(Strategic Communications Centre of Excellence) 、ヨーロッパ外部活動サービス・イースト・ストラットコム任務部隊(the European External Action Service East Stratcom Task Force)、プラハ及びヘルシンキのハイブリッド脅威対応センター(centres against hybrid threats)及び社会メディア企業のテロ対応グローバル・インターネット・フォーラム(Global Internet Forum to Counter Terrorism)を設立することを含む情報の武器化に対抗するためのユーロ・アトランティックの機構、各国政府、従来からのそして社会のメディア及び社会活動家によって取られる重要なステップを歓迎し、


7. しかし、情報の武器化へのヨーロッパ・大西洋の共同体がこれまで取ってきた対応は無計画であり、迷いがあり、また、十分に出資されていなかったことを強調し、


8. 開放性、複数性及び包括の原則が、欺瞞から真実を分離する鍵であることを確信し、


9. 北大西洋同盟加盟国の政府及び議会に次のことを求める。


 a. 特別の部隊を指定又は創設し、メディアの企業及び民間社会と協力して、基本的自由を確保しつつ、オンラインプラットフォームの有害な使用に関する24時間の監視、偽ニュース及び敵対的なプロパガンダの暴露及びそれらへの事実の提示による対抗策の実施を行うこと。

 b. NATO公共外交部及び関連する中核研究機関を含む同盟国や情報分野における統合機関及び部門への支援を強化し、適正な出費をおこなうこと。


 c. ヨーロッパ・大西洋の機関と組織と軍隊が、社会メディアの政策を定期的に再検討し、内容とモバイルの使用者のニーズに通信の内容及びフォーマットを適合させ、所属員の訓練・演習にソーシャル・メディアの視点を組み入れ、また、コマンドのすべてのレベルでソーシャル・メディアを利用する能力を向上させること。


 d. 偽情報活動及びサイバー攻撃から、選挙プロセス、政党及び選挙委員会を保護するに必要な最良の方法を協議すること。


 e. フェイク・ニュースの脅威に取り組むジャーナリストの基準のアップデイトを容易にし、事実に基づく分析の重要性を更に強調し、一般の講演に寄与でき、かつ、一般社会の利益に提供できるような独立した調査報道を提唱すること。


 f. それにもかかわらず、国が後押しする意図的な偽情報や威嚇のキャンペーンと同じようにテロリストのオンライン活動を減少させる対策を継続すること。この対策にはメディア企業と密接に協力して、過激派がコンテンツの除去や情報を武器化しようとするロシアがスポンサーとなっている個人に対する国際的な制裁を科すことも含んでいる。


 g. 不法な内容を記録し、挑発的なメッセージの削除や事実の検証ができるソフトウェアを開発し、プロフェッショナルなジャーナリズムを強化して、オンラインの嫌がらせからソーシャルメディアのユーザーを保護するために具体的な手順(アルゴリズム)を適応できる能力を向上させるよう、社会メディアを含むメディア企業を激励・奨励すること。


 h. 国民を教育し、真実の価値を求め、事実に基づいた議論及び批判できる考え方を進めることと同じように信頼できる内容か、そうでないかを識別でき、挑発にのってくる者を探す「トロール」や自動検索を行うプログラム「ボット」の使用を感知できる方法についてのデジタル能力を向上させることに投資すること。


 i. 戦略的な通信分野において、ジョージア、モルドバ共和国、ウクライナ及び西バルカン国を含むパートナー国への通信能力の支援を増加させること。


 j. 相手に対する破廉恥な方法の使用を控えるとともに、過激主義やフェイク・ニュースとの戦いでボランティア―を務める「エルブス」のような市民社会や草の根のイニシアティブの役割を支援すること。



第438 NATO PA決議『アフガニスタン治安軍への支援』

(216 DSC 17 E第一改訂版(最終)、オリジナル:英語)


1. アフガニスタンにおけるNATOの主たる任務は、地域の不安定の根源とならない、また、グローバルなテロの温床に二度とならないよう、安定した、平和な、繁栄した国家を作り出すことにあることを思い起こし、


2. 残忍なタリバン政府を除去し、アフガンで活動している非国家の武装グループの存在を劇的に弱め組織状態の存在をドラマチックに弱めた国際治安支援部隊(ISAF)の戦闘任務の成功を思い出し、国際治安支援部隊の任務終了後、この2年間でアフガニスタン治安部隊(ANDSF)の後退によりアフガニスタンの領土はタリバン武装勢力により減少したことに関心を持ち、


3. アフガニスタンでのISAFの任務がすべての同盟国及びパートナー国が作戦の目的を達成するため巨額の投資を行いしばしば犠牲者もだした非常に長い、また、大きな作戦であった同盟国及び国際パートナー国を思い、


4. リーダーから個々の兵士に至るまでANDSFに訓練を施し、助言を与え、また支援し続け、また、アフガンの人々が独り立ちできるまで、アフガンの人々を守り、国内や海外の敵対勢力からその制度を守る続けたNATOの「確固たる支援任務」(RSM)不可欠な役割や同盟国による財政支援に注意を払い、


5. NATOのRSM及び対テロ任務の両方に重要な役割を果たし続けるようにコミットするというアフガニスタンでの増派に関する米国政府の決定を歓迎し、


6. タリバンやアフガニスタンの他の反政府グループに対する戦いを主導するアフガニスタン治安軍を讃えるが、同時に戦闘の増加に従い、死傷者数や士気という言葉がANDSFを襲っていることに注意を払い、


7. アフガニスタンにおいて持続可能かつ有能な国軍を設立し、平和と安全保障を維持させるとするアシュラフ・ガニ−(Ashraf Ghani)大統領の4年にわたるロードマップを強く支持し、


8. 2017年に多発した暴力及びその暴力がより広い地域やアフガニスタンの民間人、治安軍及び民主主義の組織へ与えた影響に関心を持ち、


9. 特に、数十万人のアフガニスタンの民間人を強制退去させ、また、国から逃げるあらゆる避難民の集団を増加させて来たアフガニスタンでの戦闘における人道的な影響、特に女性や子供に与えた影響に関して特に関心を持ち、


10. 団結した、透明性のある、また、有能な組織を通じて、よりよい統治と治安を達成可能な最も重要なベースとしてアフガニスタン国家統一政府を認め、


11. アフガニスタンにおける人道的な状況や治安状況を改善するには地域の政治及び安全保障の協力が重要な役割を果たすことをよく知り、ガニー大統領の平和安全保障協力プロセスに関する地域協力を増大させることができる歓迎すべきサインとして称賛し、


12. 平和を持続させる方法を求めるため、アフガン主導の、そしてアフガン人自身が持てる平和及び和解のプロセスを支援するよう、すべての関係者に強く求め、


13. 「確固たる支援任務」に貢献している国々の政府及び議会に次のことを求める。


a. 強力で独立したアフガン政府とアフガン治安軍が、国民及び領土の完全な統制が可能となるよう地上の条件を満たすよう、「確固たる支援任務」へのコミットメントを維持し、又は増強を考慮すること。


b. 国家統一政府を破壊するとともにアフガンの人々を分断することを求めるような軍事組織等と喜んで戦うよう地域の関係者を説得すること。


14. NATOパートナー国と同様にNATO同盟の加盟国政府及び議会に次のことを求める。


a. 透明性を改善し、腐敗と戦い、選挙制度の改革と行い、また、女性と少女に権限を与えることを含み、良好な統治の要領を確立するよう努力するようアフガン政府を支援すること。


15. アフガニスタンの政府と議会に次のことを求める。


 a. 強いリーダーシップ、透明なプロセス及び有能な兵士を持つ治安軍の創設を通じて、国家の安全保障におけるアフガニスタン治安軍の能力を強化する主要な方法であるガニー大統領の4年のロードマップに対し、必要な監督と支援を行うよう勤勉に働くこと。


 b. すべてのアフガニスタンの市民の利益を代表し、また、促進している国において、先頭に立っている民主的な組織であることを示す例となること。



第442 NATO PA決議『責任分担−約束の履行』

(223 PC 17 E第一改訂版(最終)、オリジナル:英語)


1. ヨーロッパ・大西洋地域における平和と安定性のためのNATOの極めて重要な役割を認め、これを賞賛し、


2. NATOは共有されている価値に基づく同盟であり、脅威に対する反応は、個人の自由、民主主義、人権及び法の支配に対するNATOのコミットメントに根差すものであることを強調し、

3.ロシアの挑発的な行動とNATOの南の側面における不安定さは、法に基づくヨーロッパ安全保障構造やNATO加盟国及び東の側面と南の側面のパートナー国の安全保障に対して大きな問題点を投げかけ、また、サイバーの領域を含む新たな安全保障上の問題を投げかけていることに気づき、


4.  NATO 加盟国とパートナー国の中での世論の変更を狙ったロシアの偽情報活動、すなわち西洋の価値観システムを問題ありとし、同盟の団結を徐々に蝕もうとするような活動について心配し、


5. 同盟国の安全保障が不可分であり、また、すべての国々が共有された課題に対処することに寄与し、責任のそれらの公正な分担を負い、必要な資源を投入しなければならないことを決心し、


6. NATO内での現在の汎大西洋の責任分担の状況がやがて政治的に持続不可能であることに気づき、


7. すべてのNATO加盟国が、仮想敵国に対して抑止し、防御することに必要なすべての能力を開発し、また、維持することに合意したことを思い起こし、


8.ウェールズでの「防衛への投資に関する誓い」と引き続き実施したワルシャワでのサミットとブリュッセルの臨時会議における決定を歓迎し、


9. 加盟国の中で、防衛費の減少傾向を逆転させた進歩を称賛し、長期にわたる防衛への投資不足が同盟国軍の能力を低下させてきたことを心に留め、


10. 現在及び将来の安全保障の諸問題に取り組むには、政治、民間及び軍隊の機関を組み合わせた包括的なアプローチが必要であることを強調し、外交と経済援助などの非防衛の努力がこの試みには大変重要な役割を果たすことに注意し、


11. 防衛に関するすべての決定は国が行い、また、国内の優先事項を反映し、公的な支援を集めなければならないことを認識し、


12. 金融・経済危機の影響が、公的な予算に負担をかけ続けているということを認め、


13.グローバルな安全保障環境は不安定で常に変化しており常に新たな能力を創造することを求められ、そのためにはその開発に必要な更なる資金が必要とされることに注意し、

これは特にサイバースペースのために必要であり、サイバースペースは、すでに今日の我々の安全保障環境の重要な部分であり、将来更に重要となるであろう。


14. 北大西洋同盟とNATO加盟国の政府及び議会は次のことを求める。


 a. 従って、防衛支出の最近の増加によって生み出された推進力を維持し、私達の軍隊の近代化のために十分な財源を提供すること。これにより、NATOは遭遇するどこからの問題にも対処でき、3つの中心的な任務を成し遂げる同盟国の能力を保持し得ること。


 b. ウェールズでの「防衛投資に関する宣言」を履行し、DGPの最低2%を防衛費に使用し、関連する研究開発を含む主たる装備に防衛費の20%以上を使用することに向け行動すること。


 c. 同盟国が、同盟のすべての3つの必須の中心的な仕事、すなわち、集団防衛、危機管理及び共同して行う安全保障を遂行する上において、更にバランスの取れたコストと責任を分け合えることができるようにすること


 d. 防衛への投資が、新たな能力の優先事項に向けられることを確実にすること。また、はっきりと防衛に関係しておらず、他の方法により獲得できる雇用のような他の目的のものに志向されるべきではないことを確実にすること。


 e. NATO-EUの二つの制度上の枠組の間で、互換性と相乗効果を改善することによりNATO-EUの協力を更に強化し、また、深化させること。


 f. NATO加盟国の国民に防衛のための必要な資源を提供する必要性及びNATOがわれわれの安全保障に対して重要な役割を果たしていることをより周知すること。


 g. 責任分担の一環として、作戦等を実施している部隊とその部隊に対する能力要求、及び/又は現在実施中のNATOの作戦、任務及びその確認方法の欠落部分、特に「確固たる支援任務」及び「トルコ最適確信措置」(Tailored Assurance Measures (TAMT) for Turkey ) に関して努力を傾注すること。



第440 NATO PA決議 『ヨーロッパ各国の防衛産業基盤について』

(202 ESC 17 E第二改訂版(最終)、オリジナル:フランス語)


第443 NATO PA決議『NATOの先端テクノロジーの維持』

(190 STC 17 E(最終)、オリジナル:英語)


第439 NATO PA決議『より緊密なNATO・EU間の協力』

(217 DSC 17 E第一改訂版(最終)、オリジナル:英語)


第441 NATO PA決議『南からの脅威に対する取り組み』

(212 PC 17 E第一改訂版(最終)、オリジナル:英語)



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日米欧総合安全保障議員協議会会報

29−5号


第63回北大西洋条約機構国会議員会議

(NATO PA)

年次総会(ルーマニア共和国ブカレスト市開催)参加等報告



平成29年12月


発行者    日米欧総合安全保障議員協議会



会長  衆議院議員  中谷 元

東京都千代田区永田町2-1-2  衆議院第二議員会館1222号室

Tel 03-3508-7486   Fax 03-3592-9032


幹事長   衆議院議員    長島 昭久

東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第一議員会館510号室

Tel 03-3508-7309   Fax 03-3508-3309


事務局長      幹事長が代行




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