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日米欧総合安全保障議員協議会  NATO Parliamentary Assembly




28−2号


会報



第62回北大西洋条約機構国会議員会議(NATO PA)
年次総会(トルコ共和国イスタンブール市開催)参加報告

目 次
T  概要 1
U 第62回北大西洋条約機構国会議員会議(NATOPA)年次総会
(トルコ共和国イスタンブール市)参加報告 5
V 二宮事務局次長に対する感謝状 21

本報告は、平成28年11月19日(土)から21日(月)の間、トルコ共和国イスタンブール市において開催された「第62回NATO PA年次総会」に参加した報告者からのものです。
今回の総会は、7月15日に発生したクーデター未遂事件の直後でもあり、その開催が危惧されたが、トルコは国内の安定回復ぶりを示す好機ととらえ、また、反乱分子に対する人権抑圧は同盟国の国内事情とし、同盟の維持を優先しこれに介入しないとするNATO PA側の政治的妥協を獲得したこともあり、実現されたものです。
NATOは、東ウクライナへの軍事介入とクリミア半島併合に対するロシアへの強硬な姿勢を維持しており、ロシアとの交流は一切行っていないとのことでした。
シリア問題の進展は、トルコ、ロシアの空爆開始により400万人に及ぶ難民の発生となっており、政治難民のみならず経済難民に加えテロリストの混入等も予測され、これらの識別を期待するシリア周辺の一時受け入れ国に対する経済支援も大きなテーマになっていました。また、アフガンの環境悪化も撤退問題の再考を必要とするような事態となっております。
一昨年秋から実施されている若い人々の関心を強化する青年大西洋条約協議会の活動は、今年も実施されており、総会での演説等もありました。
なお、当事務局に非常勤とは言え25年間勤務された二宮次長に対し、NATO PAの総会への出席と日本への紹介、NATO PA訪日団に対する支援・協力及び議員交流計画の実施等の功績に対して、ホブス事務総長から感謝状と初めての金メダルが送呈されたことが報告されました。わが協議会の活動に対するNATO PAの認識として紹介いたします。
会員各位へのご参考のため配布いたします。
平成29年1月
日米欧総合安全保障議員協議会
幹事長兼事務局長 長島 昭久 衆議院議員



T 概 要

1.NATO PA総会

(1)トルコのクーデター未遂事件と総会

今回の総会は、7月15日にクーデター未遂事件が発生し、緊迫した情勢下のトルコで行われた。このようなことはかつてないもので、NATO PAにおいて、開催地を変更すか否かの真摯な議論が行われたが、自国の安定ぶりを宣伝する好機と開催国トルコの考えと、クーデター後の数万人に及ぶ逮捕者・公職追放などの人権問題を重視する加盟国とそれに反対する開催国トルコとの確執が続いたが、同盟の関係を維持するために国内問題は議論せずとのNATO PAの方針のもと開催された。 
しかしながら、総会において、オランダの発言を嚆矢として議論が白熱したが、トルコの反論と、ターナー会長のとりなしで一応の解決を見た。



第62回年次総会が開催されたトルコ共和国

イスタンブール市のヒルトンボモンティホテル


(2)その他の重要案件

ロシアに対する非難は、ウクライナ派兵やクリミア併合に加えて、最近のシリア情勢への介入にまで及んでいる。ロシアは依然として欧州安保の最大の懸念であるとし、東欧諸国への兵力配備を対ロ抑止として称賛している。
これに関連してNATO加盟国の防衛支出対GNP 比2パーセントの確認も行われた。
シリアからの難民問題は、テロリストの混入が、欧州の安全保障への懸念とされるに至ってい
るが、根本的解決は、シリア問題の解決であるとの認識が共有されており、IS、クルド、ロシア米国と利害が複雑に交差している状況では、その解決は容易ではないことも認識されている。

(3)新執行部役員の選

2014年のオランダ、デンハーグの総会で選出された役員の任期が終了し、今秋の総会で新たに選出された。任期は2年である。

新執行部役員         旧執行部役員 


会長 

   Paolo Alli(伊)         Michal R.Turner(米)


副会長

   Tcketin Kazak(ブルガリア)   Paolo Alli(伊)
    Joseph A. Day(加)      Angelien Eisink(蘭)Rasa Jukneviciene(リトアニア) The Rt Hon. Lord Jopling(

   Sverre Myrl(ノルウェー) Sverre Myrl(ノルウェー)
  Metin Luti (トルコ)     Hon, Thomas Marino(米)
 
出納官

 Marc Angel (ルクセンブルグ) Marc Angel(ルクセンブルグ)                     


事務総長

David Hobbs(英)       David Hobbs(英)


(4)来年度の開催予定

  春季総会  ジョージア共和国   2017年 春
  秋季総会  ルーマニア共和国   2017年 秋
(参考:2018年春 ポーランド 秋 カナダ ハリファックス)



イスタンブールの象徴 ブルーモスク            イスタンブールのグランドバザール 
                                 
(5)NATO PAの閉会時の要請

   NATO PA事務局は、第62回イスタンブール総会の終了に際して、ロシア、テロ、中東の不安定の脅威に対応するため軍事能力向上を図る投資の拡大を求め、同盟の防衛能力強化を呼び掛けて閉幕している。

(6)所見
 
  ア 同盟の維持と人権への配慮
    同盟国間に起きるさざ波的な問題でも取り扱いを誤れば同盟国間に大きな亀裂を生じることがある。ましてや近代における民主主義国家における重要な政策である人権問題においておやである。クーデター未遂という事態の後始末で反体制派の粛清まで実施し、逮捕者・追放者数万人に及ぶとされるトルコの状況は、西欧諸国においては看過されるものではないが、NATO PAはこの問題を、国内問題には言及しないとの論理でトルコの立場を黙認し同盟の維持を優先することとした。しかしながら流石に民主主義国家の集まりであるNATOの議員会議では、事は簡単には収まらなかった。オランダ議員のトルコに対する非難発言から、これを弁明するターナー会長、更に反論するトルコ議員と議論は続けられ会議が一時緊張したが一応の収束を得られた。

  イ 米国のコミットメント
    NATO諸国、特に米国は、ロシアの侵略的な傾向に対し、これを抑止するための兵力前方配備を行い、当該エリアの諸国の安定とロシアの高圧的な態度の抑制を図っている。ターナー会長も離任挨拶の演説中、このことを特に強調していた。更に、別の米議員もトランプ新大統領となってもこの政策は維持されるとして米国のコミットメントを強調していた。

  ウ NATOのNATO PAへの配慮
    かつてNATO事務総長がNATO PAの総会に欠席したことがあったが、この時のNATO PAの議員たちの不満は非常に大きく、時のNATO PA会長は次回の総会には必ず出席させるとして、NATO PA議員をなだめるのが大変であった。今回、ストルテンベルグNATO事務総長はNATOのポリシー演説のほか、各国議員の質問に答え、10時半から約2時間、会議に参加し、NATO PAに大いに配慮していることが見受けられた。

  エ 若年層に対する理解促進
NATO PAは、3年ほど前から若い世代への浸透を図っており、前回同様に若い世代の奉仕活動の紹介があった。総会において青年大西洋協議会の理事長に演説の機会が与えられる等NATO及びNATO PAの活動の拡大が地道に継続されている。



ジャコブ青年大西洋条約評議会会長の演説

      
  オ トルコの配慮
     トルコは、このNATO PAの総会を国際社会へ理解を求める好機として捉えていた。7月のクーデター未遂事件関与者の逮捕者の異常な多さ及び人権侵害に対するNATO PAの非難を払拭に通じるものと判断していた。NATO PA事務当局との話し合いにより、クーデター未遂事件への言及を避ける了解を取り、トルコの安定ぶりを宣伝する方向にもっていく考えであったが、これは之なりに開催されたことで目的は達成されたといえるが、実態は、総会の会場での問題提起、議員によるトルコ政府関係者への質問等で、かなり苦境に立たされたといえる。
    欧米の先進国が人権侵害を問題にする場合、よく死刑制度の有無を議論する。死刑制度がある国はEUに加盟できない。トルコは、EU加盟を目指し死刑制度を廃止しているため、今回のクーデター未遂事件の関係者に対する当分の間の処刑はないことに一応の安堵感がある。
    また、当初予定になかったレセプションもイスマル・カラマン国民議会議長主催で開催され、また、総会終了後に、会場のコリドールにおいて軍楽隊の演奏を展示する等それ相当の配慮を示していた。



レセプションの風景




トルコ軍楽隊の演奏


カ 外務省の配慮と在外公館の支援
  何時ものことながらこの種国際会議に参加する場合、外務省の配慮と在外公館の支援は必須の要件である。
NATOがカバーする汎大西洋のみならず、中東、地中海での出来事はNATOの安保マターと言っても過言ではない。従って、対ロシア政策、対中東、特にシリア問題、テロ、更に難民問題等々についての外務省の知見無くしては、ニュースの少なさも含め問題の把握は、完ぺきを欠く恐れが大である。
  さらに今回の開催地イスタンブールには大使館ではなく総領事館がある。現地公館の任務が領事業務で政務マターはやや希薄であろう。しかしながら、7月のクーデター未遂事件にかかわる現地での見聞は、訪問者にとっては貴重な話であった。 
会議開催地が大使館の所在地でない場合、防衛駐在官の出席はほとんど期待出来ず折角の機会なのにと思うことが多かったが、今回は、最後の総会の日のみとは言え、防衛駐在官のアテンドがあった。このことは、アテンドの受益者の便宜のみならず、防衛駐在官がNATO PAの実態に触れる機会を得て、今後の活躍に資するところ大と愚考する。


U 北大西洋条約機構国会議員会議(NATO PA)秋季総会(イスタンブール)参加報告

1.開催日時
  28.11.18(金) 〜28.11.21(月)

2.開催場所
   トルコ共和国 イスタンブール市

3.参加者
  事務局次長 二宮隆弘 元空将補 
          元駐米日本国大使館防衛駐在官
        同    山本隆之   同    

4.総会における各委員会決議案の検討状況等

(1)市民分野安全保障委員会
 
本委員会における主たる議題は自国内におけるテロの撲滅であった。しかし、7月のクーデター未遂事件もあり、ベキル・ボズダー法務大臣の戒厳令の説明とそれについての質疑応答が行われた。その他、ウクライナについての検討、避難民の問題、西バルカンの不安定、避難民の危機における女性の役割と必要性についての発表等があった。

(2)防衛安全保障委員会
 
本委員会における主たる議題は、地中海及び中東グループの研究、バッサト・オズターク(大使)トルコ国防省次官補によるNATOの新しい抑止戦略におけるトルコの役割の発表と質疑応答のほか、アフガニスタンの問題、ベン・ホッジ在欧米軍司令官による抑止の確認についての発表までレインムーン報告者による将来の海軍力についての発表、アッチラ・メステハジ(ハンガリー)報告者によるダエッシュ(IS)に対する国際的軍事作戦についての報告書審議、ハルッシュ・アカールトルコ陸軍参謀総長の地域における安全保障環境についての発表と質疑等があった。

(3)経済安全保障委員会

本委員会における主たる議題は同盟国の国防予算であった。主催国トルコからはメメット シムセクトルコ副首相からトルコの経済の見通しについての発表があり次いで質疑応答が行われた。

(4)政治委員会
  
本委員会における主たる議題は、ダエッシュ(IS)の撲滅が最大の関心事項であった。主催国トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、『平和と安定を造成する上での基本的な同盟国トルコ』と題して演説した。そのほか、ロシアに関し問題の多かったパートナーからロシアが強欲な敵対者になったとする発表、アラブ世界の地域的大震動―地域的安全保障枠組みの必要性、リビアや西地中海におけるダエッシュの拡大等の発表があった。
特筆すべきは、昨年ポール・アリ副会長(伊)を団長とする訪中団の「変化する世界における中国」なる報告書についての発表があり、委員会において日本との関連で興味のある議論が展開された。

(5)科学技術委員会
  
本委員会における主たる議題は、フィリッぺ・ヴィッテル(仏)報告者によるNATO の空中警戒機に関する提案であった。そのほか、ファルク・オズル・トルコ科学産業技術大臣によるトルコの防衛開発研究及び国防産業についての発表があった。

5.年次総会の進行次第
  
(1)故ホセ・レリョ前副会長への黙とう

(2)NATO PA会長 ミハエル・ターナー(米下院議員オクラホマ)の演説

開催国トルコへの謝辞、NATOが直面する諸問題への対応、特にロシアへの強硬姿勢及びシリア問題に起因する難民問題について言及した。
ターナー会長は、今総会で会長としての任期が終了するので、これまでの協力に対する感謝の言葉で締めくくられた。

(3)レジェプ・タイイップ・エルドアン トルコ大統領の演説
                            
  エルドアン大統領は、NATO PA総会のルコでの開催を歓迎する旨発言し、当然ながら7月のクーデター未遂事件に言及、その無法ぶりを非難し、欧州各国から人権侵害とし非難されている、現在の処置を正当化した。
NATO加盟国の一員としてトルコの重要性を強調し、同 盟の強化を図るべきとの姿勢を貫いている。



会場で演説するエルドアン大統領


事務局注;当初、7月のクーデター未遂事件もありトルコでの開催はかなり疑問視されその開催が危ぶまれたとのことであるが、事務方としてクーデター問題は棚上げとして処理することで開催が決まった由である。しかしながら、各国の議員は、この取り決めに余り拘泥されず、かなり活発にトルコを追求していた。 

(4)イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長の演説と質疑応答                 
                           
各年において最も期待されかつ意味のある演説がNATO事務総長の演説とそれに次ぐ質疑応答である。
例年の例にもれず、ストルテンベルグ事務総長の演説と質疑応答は、2時間に及ぶ熱のこもったものとなった。
開催国トルコに対する謝辞、NATO PAに対する招聘への謝辞に引き続き、NATOが抱えている諸問題を極めて明確に説明するとともに、ほとんどの国からの議員の質問に答えていた。



会場で演説するストルテンベルグ事務総長


ロシアに対する制裁、シリア問題と難民については、難民問題の解決はシリア問題の解決が根本的な要素であると強調していた。加盟国の防衛予算の増額、ダエシュに対する対テロ撲滅等々に言及したほか、質疑においては各国の利害に直接関係する問題への言及が多かったが、適切に回答していた。                       

(5)クリスチーン・ムットネンOECD加盟国国会議員会議会長の演説

(6)議員会議財務官 マーク・アンジェルの発表と予算案の評決

(7)青年大西洋条約評議会会長 フランシスコ・コスタの演説

(8)会長及び5人の副会長並びに財務官の選出

役員の名前は、「T 概要 1.NATOPA総会(3)新執行陣の選出」にあるとおり。

6.年次総会の決議案



        発表・討議の模様

(1)市民分野安全保障委員会 ジャイン・コーディ報告者(委員会副会長)による「国内における
テロに対する協調性のある対応の増勢」についての発表、討議及び採決
決議は別紙U−1のとおり。                               

(2)経済安全保障委員会一般報告者ファイク・オズトラク一般報告者によるジーン・マリエ・ボッケル総合報告者に代わっての「同盟国の国防予算の支出」についての発表、討議及び採決
決議は別紙U−2のとおり。

(3)防衛安全保障委員会 ジョセフ・A.・ディ一般報告者による「ワルシャワ以降におけるNATOの防衛及び抑止体制の支持」についての発表、討議及び採決
決議は別紙U−3のとおり

(4)防衛安全保障委員会 ジョセフ・A.・ディ一般報告者による「アフガニスタンにおける国際的な支援の維持」についての発表、討議及び採決
決議は別紙U−4のとおり

(5)政治委員会 ラサ・ジュクネヴィシエーネ一般報告者による「ダエッシュの打倒」についての発表、討議及び採決 
決議は別紙U−5のとおり。

(6)科学技術委員会 ブルーノ・ヴィトリノ科学技術委員会副会長によるフィッリペ・ヴィッテル一般報告者に代わっての「NATOの空中情報、捜索、偵察(ISR)」についての発表、討議及び採決
決議は別紙第U−6のとおり。

別紙U−1


市民分野安全保障委員会提出決議事項


「国内におけるテロに対する

協調性のある対応の増勢」 


議会は、

1.欧州―大西洋における最近の致命的なテロ活動の上昇傾向、特にパリ(2015年11月13日)、ブリュッセル(2016年3月22日)、オーランド(2016年6月12日)、イスタンブール(2016年6月29日)及びニース(2016年7月14日)のおぞましいテロに、犠牲者の家族と心からの同情を寄せるとともにこれらの攻撃を受けた国々との連帯を表明して深く懸念し、

2.ダエシュ・テロリストの組織が、これらの攻撃や直接の調整、訓練、装備やの背後に存在し、個人犯人を刺激し激励していることを知悉し更にあるNATO加盟国が他のテロリスト組織からテロの危険性を増加させていることを見ていることを知悉し、

3.国家の対テロ機関は、テロリストが、新兵器を使用し戦術を変更するよりは古い戦術を補完してくる等の脅威の多様化による挑戦を受けていることに懸念し、

4.化学、生物、放射線及び核(CBRN)兵器へ必要とされる科学、技術や材料へのアクセスは、より簡単になり、安価になり、より使用し易くなっていることに注意し、イラクやシリアにおいて化学兵器が使用せれていることに深く懸念し、テロリストによるCBRN攻撃が現実なものであり、明確であり増加していることを強調し、

5.ワルシャワ・サミットを想起し、テロリスト関連の情報共有を強化し、パートナー国を援助し、EUによる新たなイニシャティブ同様、汎EUのデータベースを開発し、欧州の国境と国境警備隊を創設することを賞讃するが、しかし

6.テロリストへの脅威の対策は主として国家の任務であるが、テロリストのネットワークは国際間のものであり、多国間の対テロリスト情報共有と協力メカニズムは各国の本来の機能ではないことを認識し、

7.テロリズムは、単に法の強制のみでは妥当できないことや過激な思想の伝搬を防止する努力、欧州―大西洋社会やその他においても社会経済環境の改善や同様にダエシュの安全地帯であるシリア、イラクその他の地域を奪取することはテロリストの危険を顕著にかつ継続して削減する基本であることに留意し、

8.付加される安全保障の方策は、北大西洋同盟を補強する自由、民主主義、及び人権を保護するための安全保障機関の民主的監督の強化によることを確信し、

9.国連安保理事会決議、特に外国戦士に関する決議2178及び決議2199、テロリズムへの金融に関する決議2253について、国家的として実行していく際の改善の必要性を強調し、そして広義の地球的対テロ対策即ち2006国連地球的対テロリズム戦略及び2011地球的対テロリズムフォーラムを支援し、

10.北大西洋同盟の加盟国政府と議会に次の事を説得する。

(1)対テロ機関は、適切に予算化され、十分な権限、人員、技術的能力を最新鋭の安全基準を広
範囲に有し、これは民間エリアや研究機関輸送機関も包含していなければならない。これは2015年及び2016年の教訓を考慮して、耐久性を強化し予防、抑止、探知そしてテロリストの活動を妨害することを確実にする。

(2)多国籍による対テロ協力を、現行の情報共有組織を最大限に活用し飛躍的に強化し、人間の
密輸や武器の密輸と戦う努力を調整し、G7の金融アクショングループの助言の実施を通じて、テロリストの資金源を挫折させる。

(3)同盟間における安全及び法執行機関の相互信頼を、共同して情報リークをもたらすかも知れない今日難民問題を、

(4)EUの国境コントロール、沿岸警備隊や亡命システムを、欧州に到着する人々を早くかつ秩序正しくかつ尊厳をもってこの避難民問題を欧州に侵入しようとするテロリスト組織を防止するために、強化することを支援する。

(5)対テロ戦略において、脆弱な国々への予防的教育や教育計画によりテロリズムや過激主義の根源に迫ることを目的とした、暴力的過激主義に対抗する考え方(CVE)、の主張に即し、刑務所における過激主義の防止や我々の社会における過激主義のプロパガンダへのアクセスを減少させるために、専門家や国家の最善策を共有し、とりわけ、過激的な伝道者を制限し、知的な声と理由を徴収に到達するように推薦する。

(6)民主主義、人権及び自由の基本的な価値を防護し、安全保障の機関から受ける権限は明確に定義され欧文的なものであることであるということを、明確なシグナルで送付する。

別紙U−2


経済安全保障委員会提出決議事項

「同盟国の国防予算の支出」

議会は、

1.多くのNATO加盟国が冷戦終結後国防予算を削減しており、いわゆる平和の配当を享受していることを認識し、

2.多くの国際的なプレイヤーが、ロシアや中国を含み、西側の諸国が深刻な経済的凋落に見舞われていた間、過去数十年にわたり巨額の防衛予算を投資してきたことを留意し、


3.ロシアが顕著なA2/AD(接近阻止/領域拒否)能力を右翼及び南部に派遣した事実は、安全保障環境が、良性なものからははるかに懸隔していることを承知し、

4.北大西洋条約第3条が、同盟国各個及び統合的に、継続的かつ効果的な自存及び相互援助により、武装攻撃に対して個別的かつ集団的能力を維持し、この増加しつつある挑戦下の環境において、不変の適切な防衛能力を維持することの重要性を強調し、

5.同盟国の首脳が、ウエールズ及びワルシャワにおいて採択した国防予算支出を増加させるというコミットメントを歓迎し、

6.2016年における同盟国の国防予算の支出が2009年以来初めて上昇に転じたことを知悉し、

7.同盟国中5か国がGDPの2パーセントの目標を達成したことを知悉し.

8.しかしながら、防衛予算のレベルはそれ自体が目標ではなく、立派に組織化された国防軍の能力向上のために先進的な武器の購入のための重要な手段であることを想起し、

9.能力を向上させる付加的かつ補足的な方法、例えば、共同化、共有化、特化、目標を定めた投資及びより深化させた防衛産業の協力等があることを強調し、

10.北大西洋同盟の加盟国政府と議会に次の事を説得する。
(1)国防予算を対GDP比2パーセント以上増額する努力と研究開発予算を含み主たる装備品への予算を20パーセント以上とする努力を倍加させる。

(2)遅滞することなく市民社会、主要な個人及び指導的立場にある人々に、防衛能力向上のための防衛予算支出と長期間の予算が、以下の防衛能力を向上させるかについての透明な公共の議論を開始する。

(3)同盟国は、よりバランスの取れたコストの分担と集団防衛の責任のために更に作業することを確認する。

(4)投資は、直接新能力優先に指向されるべきでその他の目的には施行されてはならない。雇用のように、それは防衛に関連せず、このように他の方策により良く達成されることにも投資されるべきではない。

(5)防衛予算を再構築し経費の安くするために、軍事装備の共同や共有化を図る方針に則り、調達の協力や防衛資源の経済的感性のある貿易を強化する。

(6)相当数の予算が全地球的かつ地域的な不安定を処理するために貢献することを確認する。


?

別紙U−3

防衛安全保障委員会提出決議事項


「ワルシャワ以降におけるNATO

の防衛及び抑止体制の支持」


議会は、

1.同盟が直面している複雑な安全保障環境、特に東方及び南部一帯について認識し、これらの挑戦が自国及び国外の平和を維持するための全方位的な安全を提供することを要求していることを理解し、
2.ロシアのウクライナに対する攻撃、それはウクライナのクリミア占領と現地のロシア軍の増強をもたらしていることを継続的に拒絶し、ウクライナに対するロシアの軍事的・経済的・情報攻撃を非難し、ミンスク合意の停戦協定がロシア及びその傀儡政権によってウクライナ東方において毎日のように破られていることに懸念し、
3.ロシア軍によるジョージアのアブハジア及びツヒンバリ(南オセチア)の占領と現地における継続的軍事能力の建設を非難し、
4.ロシアが顕著なA2/AD(接近阻止/領域拒否)能力をバルチック地方、黒海地方、東津地中海及び北極海に展開させていることに深く懸念し、それは同盟の領域におけるNATO軍の自由な行動を制限することは受け入れられないことを強調し、
5.シリアに対するロシアの介入で分かるように中東や北アフリカの継続した不安定は未解決であり無類のレベルの紛争や人口の移住欧州―大西洋の安全保障に直接の原因となっている。

6.欧州への難民流入の増加は、国境における人権危機を誘発し、それは同盟への安全保障上の危機を生じさせ、適切な対応メカニズムの分裂の原因となっていることを懸念し、
7.2016年のワルシャワ・サミットにおいて、第5章を保証するという強いメッセージを送ることにより、強い団結を示したことに元気付けられ、
8.即応計画の実行、同盟の抑止体制と即応性をNATO反応軍と高度即応統合部隊(VJTF)を通じて強化したことを賞讃し、
9.NATO軍統合部隊の発足及び多国籍軍北東、これは状況認識の要点でありNATO東部地域の集団防衛計画の策定に必須のものであることを推賞し、
10.ワルシャワ・サミットにおいて、多国籍強化前方配置部隊を交代制で、エストニア、ラトビア、リトアニアおよびポーランドに配置したことは、緊急対応手段から東方地域における信頼される継続する防衛・抑止となったことを歓迎し、カナダ、ドイツ、英国及び米国の大隊がこれらをリードし、アルバニア、べるぎー、クロアチア、デンマーク、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア及びスロベニアの貢献に感謝し、
11.黒海沿岸における現地向けの前方展開、これはNATOが制約なく部隊を運用する意思表示であり、同盟の強化された抑止と状況認識と平和時において地域の安定を支持する強い意志の表示であることを感謝し、

12.汎大西洋の関係への関係維持と同盟への柔軟、責任及び能力の表示である欧州再確認イニシャティブ(ERI)4倍の努力を表明したことへ敬意を表し、
13.同盟が国防予算の減少傾向から反転し進歩を確認し、しかしながら、同盟はまだNATOの基準に従って装備や制度に投資し、作戦時派遣し維持継続でしなければならないことを強調し、
14.NATOの弾道弾ミサイル防衛(BMD)、ルーマニアへの陸上型イージス基地の設置、BMDの早期警戒レーダーのトルコへの配備を通じて、初期運用体制の宣言を歓迎し、
15.同盟が統合情報安全保障師団をブリュセルに設置する決心、情報の共有とそれによる同盟の戦略的判断を強化することになる、を推賞し、
16.サイバー空間が主たる戦場になる認識を知悉しそして同盟はワシントン条約第3条に示される国のサイバー防衛を改善する義務があることを認知すべきである。

17.同盟の量、目的の分野で増加された空・陸・海訓練を支持し、
18.ある同盟国での人員・装備の移動許可の恒常的な遅延を懸念し、議会の行動がこれらの問題解決の一助になることを了解し、
19.NATO は、核が同盟の広範な戦略的抑止体制であることに関与し続けることを強調し、
20.モンテネグロの加入議定書承認を賞讃し、NATOの欧州―大西洋地域における安全と安定を確保する手段としての門戸開放主義を堅持していることをハイライトとし、
21.各国の政府と議会に次の事を説得する。
(1) 同盟の強力な貢献者たるべきさらなる努力とNATOの2パーセントGDP比国防支出への適合、そのうち20パーセントは主要装備と研究開発に使用する目標に適合する。

(2)政治的意思の表示を継続し、ワルシャワにおいて見られた第5条の順守を表示する。

(3)国境の変更の試みや侵略等のロシアの領土的野心に直面するパートナー、ウクライナ、ジョージア及びモルドバ共和国への支援を確実にする。

(4)加盟を希望している国、ボスニア・ヘルチェゴビナ、ジョージア及び旧ユーゴスラビアマケドニアへの政治的実質的支援を強化する。

(5)現在実施中の主権国の領土的尊厳を保持する目的で実施されているNATO−ロシア対話を支持するが強力な抑止の態勢は維持する。

(6)NATOのパートナーと国際的紛争や安全保障上の問題に対処している間も、同盟の集団艇防衛体制は維持する。そして、

(7)同盟を通じて、サイバーに関する「スタンディング・オペレーティング・プロシージャ―」(SOP)を公布する。
?
別紙U−4


防衛安全保障委員会提出決議事項


「アフガニスタンにおける国際的な支援の維持」


議会は、

1.NATO及びそのパートナー国のアフガニスタンに対する基本的戦略目標は、その国が再びテロリズムの源泉になることを防止し、アフガン政府が平和的、安定しかつ経済的にも持続できる国家をアフガンの人々の為に建設することを支援する。

2.アフガン国家防衛安全保障軍(ANDSF)がアフガン防衛のお責任を2015年1月に継承して以来その能力の改善を忍耐図よく実施してきたことを賞讃し、
3.ANDSFと同様市民の損害率の増加を深く懸念し、効率的な部隊運用と効果を妨害する能力ギャップの持続を遺憾とし、
4.アフガニスタンの不安定な状況理解し、訓練、助言、あらゆるレベルでの援助、とりわけ航空支
援、情報、兵站及び計画においての継続的な支援の重要性を強調し、
5.国際社会の継続された支援が、アフガニスタンの将来の繁栄と安定のために書くことできなおものであることを承知し、
6.NATO加盟国及びパートナー国が、重要な安全保障のパートナーシップをANDSFに提供している強固な支援計画(RSM)への継続且強力な支援を賞讃し、
7.NATO のワルシャワ・サミットにおいて、RSMを2016年以降も持続させ、訓練、助言、2020年末までANDSFへの経済支援を継続するという責任を歓迎し、
8.アフガニスタンの長期的安定は、効果的かつ信頼できるANDSFという継続された安全保障分野の再生に依存している。それは、政治的、経済的かつ社会を発展させることを助成する。

9.2016年10月、ブリュッセルにおけるアフガニスタンへの継続された開発援助を提供する会議においての誓約を歓迎し、
10.アフガニスタン政府による誓約された、政治的、経済的そして社会改革を支持し、それはまだ多くのものが残されていることを強調し、
11.政府に広がる腐敗、これはANDSFに孤立していると感じさせANDSFの効果にも直接影響を与えるものに懸念し、
12.地方における選挙制度の改革の問題は、カブールにおける政府の挑戦でもあるが、しかし、選挙制度の改革と信頼されかつ開かれた選挙への前進は選挙制度改革への実施を確実にするものであることを想起し、
13.最近のHezb-i-Islami軍事グループとの平和協定、これは国家統一政府と国内反乱分子との最初の成功した平和協定であることを推賞するが、しかし、継続される平和協定が、カブールの政権とカブール政権に対する反乱行為を実施しているその他の武装グループ同様、タリバンなどとの話し合いをすべき更なる努力が必要であることを強調し、

14.RSMとアフガニスタンの開発努力に貢献している政府と議会に、次の事を説得する。

(1)ANDSF及びカブール政権とANDSFの能力ギャップ、就中を充填するためにシリアやイラクにおいて活動中の過激派グループを中性化する国際合同軍の努力への支援を継続
し、
(2)東京の枠組みを構築し、強さ、透明性、及びアフガン国家制度の効率性、特に、ANDSFの効率的な継続的改善により明白且達成可能な基準をセットする。
(3)アフガン政府及び議会と効率的な制度的監視機構、特にANDSFを対象とすることに協力して、
(4)地域的及び国際的組織が実施する過激派のイデオロギー拡散を防止するとともに過激派を支援する麻薬輸入犯罪グループに対処するANDSFの活動を拡大するカブール政権を支援し、
(5)今日、カブール政権とANDSFが直面する安全保障上の挑戦に対して、国連の賛助を得て、国際社会すべての協力の下、アフガン人の為の永続する平和、安定及び繁栄のための支援を提供する新たな注意を喚起し、
(6)カブールの政権がHezb-i-Islamiとの平和条約に成功したモウメントを活用してタリバンやその他の叛乱グループとの対話を再開することを激励し、
(7)全アフガン開発計画の主要テーマである性の問題について継続し、全国を通じて平和構築のための、女性、平和及び安全保障に関する国連安保理決議第1345号を全面的に支援する。

15.アフガンと国境を接する国の政府に、アフガンに入国しANDSF に攻撃を加えかつテロリスト攻撃をしようとする戦士の移動を阻止する措置を取る様説得する。

16.アフガニスタンの政府と議会に要求することは次のとおり。

(1)持続しているANDSFの能力ギャップを、反乱軍と戦いアフガン市民を防護するために、  
改善する努力を継続し、
(2)ANSDFの経済的維持のためのアフガンへの寄付を増加する努力を継続し、透明な国内収入増加の為の努力を倍加し、アフガニスタンが自国の安全保障組織の経費を賄えるように進歩的に責任を取ることを確実にし、
(3)頑固な組織的な腐敗と戦い、必要な存在と必要な監督機構の適切な機能を拡大する。
(4)自由かつ公平な地方及び国家の選挙のための組織と同様、選挙制度の改革の実施を求めV真剣に作業し、
(5)交渉により到達した解決策により、反乱分子との紛争に対し持続可能な、かつ、平和的な解決の希求を継続し、
(6)近隣諸国との関係を改善する努力、特に安定し、強力で、独立したアフガニスタンを求めて働いている他の国際的なアクター同様、パキスタンとの関係を改善する努力を拡大し、
(7)アフガンの女性に民間及び政治的生活を、ANDSF内における女性の参加を増大させる更なる手段を取ることを含み、力付ける努力を継続する。

?
別紙U−5


政治委員会提出決議事項


「ダエッシュの打倒」


議会は、

1.シリアの紛争に起因する、市民の生命の大量の喪失、暴力及び大規模な移住・破壊を恐れ、

2.イラクとシリアにおける紛争は、地域の、そして全地球的な安全保障を傷つけ、

3.ダエッシュは、すべての中東及び北アフリカの安全保障並びに同盟及びパートナー国の安全保障を脅かし、

4.ダエッシュの恐怖、撮影された処刑や殺戮、性的奴隷、虐待、強制的移住、民族的かつ宗教的少数民族の強制転向、特に国連において結論付けられたヤジズに対する大量虐殺に、恐れを抱き、

5.ダエッシュは、国の権威が破たんしたところで元気になることに繁栄する傾向があること知悉
し、

6.ダエッシュに対する地球的な連合は、テロリストの組織がコントロールする地域を減少させたことを観察し、

7.ダエッシュを打倒するのには軍事力が必要であることを強調し、

8.しかしながら、政治的解決がシリアの内戦を解決し地域の安定を造成することを認識し、

9.ダエッシュと戦いシリアの内戦を終了させようとしている国際的なアクターの中に団結と調整が欠如していることを嘆き、

10.バッシャール・アルー・アサド政権の組織的な人権侵害が継続されていることに失望し、

11.無辜の人民や医療施設を目標としているロシア及びシリアの爆撃作戦を最も強い言葉で非難し、

12.現在も進行中のシリア及びイラクでの紛争は荒廃した人権危機と大量の難民問題を引き起こしたことを懸念し、一方、支援と保護を必要とする難民のニーズ、地域での難民受け入れ国への支援のニーズ、そして責任の分担を基本とする難民問題への共通した欧州の対応を強調し、

13.真にダエッシュを打倒するには、テロリスト組織を繁栄させた条件、それはお粗末な統治、あまねく腐敗、経済的政治的排斥や公的に培養された分派主義などを含み、変化させなければならないことを認識し、

14.湾岸諸国、ほとんどの国はNATOとのパートナー関係を設立しているが、このことによりダエッシュとの戦いへ強烈な貢献をなし得ると理解し、

15.NATOによる南部地域の安定に関する支援を強化するワルシャワ・サミットにおいて採られた決心、ダエッシュに対する地球的連合により実施されている作戦の支援、加えて、イラクに対する国内的支援、地中海におけるEUNAVFWOR MED作戦ソフィアに関してのNATO支援、を歓迎し、リビアが一旦その国内問題を解決したら、長期的な関係を発展する同盟の希望を歓迎し、

16.北大西洋同盟の加盟国政府と議会NATOのパートナーに次の事を説得する。

(1)バッシャール・アル=アサド政権とその同盟に対し、ロシア連邦及びイランイスラム共和国
を含みシリアの民衆を保護しながらシリアへ平和をもたらす断固とした外交圧力を加えること、

(2)国際司法裁判所に対するシリアにおいて犯された戦争犯罪の調査要求を支援し、ロシア軍がシリアの人民に対する無差別空爆を継続するならばロシアに対する禁輸を課すことを考慮する。

(3)湾岸における及び地中海におけるNATOパートナー国との協力、この作戦における目的の広く結合させるために、を深化させながら、イラクとシリア内に存在するダエッシュとの戦いを継続する、

(4)イラク及びシリアにおいてのダエッシュによる国際法違反に対する調査を求め、侵入者を識別し、彼らに席に印を負わせる、

(5)この戦争による難民を受け入れている国々への支援を提供する一方包囲され移動させられたシリアとイラクの人々への人権援助を増加させる、

(6)イラクの保安軍がダエッシュと戦えるようその応力を強化する必要上、支援を継続、若し強化できれば増加させる、

(7)MENA地域の諸国の人々の生活条件を改善するためにMENA諸国に可能かつ付加的な経済
財政支援を行うこと、これは将来の過激派の危険を食い止めることになる。

(8)人種間及び派閥間での和解に向け働いているイラク政府及び関係している党派を激励し、その社会のすべての分野においてその国の政治的な経過に参加できる包括的な政策を希求し、

(9)すべての市民が彼らの社会に統治を形成する活動に積極的に参加できるような、より多元的で究極的にはさらに民主的な政府の形態を確立するため、MENAの政府、NGO及び市民の活動を支援し、過激派の論理を打倒する。


別紙U−6


科学技術委員会提出決議事項


「NATOの空中情報、捜索、偵察(ISR)」


議会は、

1.同盟が自体で探知する戦略的環境は、非対称及び在来型の安全保障への挑戦と同様に、増
大する不確実性、不安定性及びリスクにより特徴づけられることを認識し、

2.ISRは、あらゆる決心段階で予期される状況認識や期待において重要な役割を果たすことを強
調し、空中ISRは、全体的なISRの中においても重要な分野を占めることを力説し、

3.空中ISRの寄与はNATOの任務の成功をもたらしたとして高く評価されているが、最近の任務
特にリビアにおける「ユニファイド・プロテクター」作戦において空中ISRの運用中に数々の欠陥が見られとことに挫折感を抱き、

4.ここ数年にわたり、国家的レベル及びNATO において、同盟の空中ISR強化が確実に進歩した
ことは賞讃に値するが処理、利用、配分能力にはまだ問題があることを強調し、

5.NATOの統合ISR(JISR)が2016年初期運用体制に入ったこと及びこの計画をさらに拡大す
 る決心がなされたことを歓迎し、

6.NATOの次期早期空中警戒機(AWACS)の継続に関し、2035年までオプションを決定する
ことを決め、この問題を周知させることを是認し、

7.NATOの同盟地上捜索システム(AGS)の一部として2016年末にイタリアのシゴネラ空軍
 基地に到着するグローバルホークを期待し、

8.情報・安全保障担当の副事務総長の努力によりNATO司令部に統合情報安全保障師団を設立
する合意を歓迎し、

9.エーゲ海域における不法な密入国や移民を阻止するための各国及びEU の努力をNATOが支援
していること、中部地中海において実施されているEUのソフィア作戦を補足または支援する可能なNATOの任務を調査する決心をしたこと、トルコーシリア国境に沿った増加しているNATO ISRを強化したこと、そしてダエッシュに対する国際合同作戦へのNATO AWACSによる直接支援をすることを評価し、

10.欧州の無人空中機の開発計画、欧州中高度長距離遠隔操作システム及び将来の戦闘航空システムとして知られているものへ協力的とし、

11.同盟の能力優先に関するウエールズ防衛投資決議の重要性−ISRを含み、GDPの2パーセントを防衛への支出目標とし、また、防衛予算の20パーセント以上について関連研究開発を含む主要装備品へ使用することを再認識し、

12.北大西洋同盟の加盟国政府に次の事を説得する。

(1)空中ISR能力への投資は、単に装置を購入するのみではなく人員の選定・訓練へも継続され
た投資を確実化し、

(2)同盟間におけるISRの共同運用・統合を増加させる努力を倍加させ、特に米国と欧州のシステム間において、採択された方針と手順、実行可能な通信・情報システムそしてより良い処理・利用・配分能力を通じることを含む。

(3)重層情報/全発信源統合情報偵察捜索合同2(MAJIIC2)への次期多国間研究開発努力の可能性を研究し、ISRデータの共有、捜索、配分について標準の更なる改善のためにも、

(4)安全保障上の懸念、国家の手順の問題及び技術上の制約等、これらは情報共有への邪魔者であるが、情報における分担の必要性への動きにより、打破し、

(5)空中ISRに関する科学技術への投資、ビッグデータの管理、資材とシステムの廉潔性及び接近阻止/領域拒否((A2/AD)戦略を凌駕する技術を含み、増加させ、

(6)NATO AWACS最終寿命延長計画への完全な予算付け、

(7)NATO AWACSの次期能力に関する持続可能なオプションを早急に決定し、将来の能力ギャップの発生の防止に向け最初のスッテプをとり、

(8)AGSが2018年に完全な運用能力を得るように必要な措置を継続する。


V  二宮事務局次長に対する感謝状

1.NATO PA事務局からの感謝状送呈

この度のイスタンブール総会において、2016年11月20日、ホブスNATO PA事務総長は、二宮事務局次長の25年にわたるNATO PAに対する協力・支援に対して、金のメダルを付して感謝状を送呈された。

2.NATO P A事務局が感謝状を発出した理由

NATO PAが感謝状を発出した理由は、1992年の就任から2016年までの四分の一世紀に及ぶ長期間にわたる勤務及びその間における、
@NATO PA総会への参加とその成果の伝達、
ANATO PAの訪日に対する総理官邸訪問、関係大臣への表敬を含む調整・支援、関係省庁、研究機関、防衛産業の訪問、迎賓艇による歓迎、自衛隊基地及び京都御所等の文化施設見学及び
B政策研究大学院大学との共同による議員交流計画の企画と実施
についての実績に対して、その功績を認めたものである。



金のメダルと感謝状を受領された二宮次長




二宮次長に対する感謝状及び25年間の参加記録等



二宮次長に対する感謝状(2016.11.20)の仮訳は別紙V―1、また、NATO PA総会への25年間の参加記録等の仮訳は別紙V―2のとおり。




別紙V−1


二宮事務局次長に対する感謝状(2016.11.20)(仮訳)


二宮隆弘 殿 退役空将補
日米欧総合安全保障議員協議会事務局次長

親愛なる二宮さん

貴方が四分の一世紀にわたり、NATO加盟国国会議員会議(NATO PA)と日米欧総合安全保障議員協議会(DMCCS)間の協力に尽力されたことに対し、私はその業績に深く感謝の意を表明致します。

貴方は1992年以来、多くの春季総会とすべての年次総会にご出席されました。そして日本のための素晴らしい代表を務められました。

また、1993年以来、貴方はNATO PAの各委員会、下部委員会や高級幹部による数多くの日本訪問の立案・管理をされました。これらの訪問は、NATO PAと日本の国会との協力を大いに強化させるものでした。

更に、貴方は、NATO PA幹部メンバーと政策研究大学院大学を包含した議員交流計画を開設し、立案・管理されました。

貴方が組織し、また、管理された会同のリストは実に感銘を与えるものですが、それ以上に貴方が長期に渡り築かれたNATO PAとの価値ある交流による友情の絆は更に感動的なものであります。

委員会の事務局長として、次いで副事務総長として、そして現在は事務総長として、私は貴方と共に働いた多くの計画に際して貴方からの助言と援助から多くの便宜を受けました。貴方とともに働く機会を持った私の同僚すべての人を代表して心からの感謝の意を表させて頂きます。

イスタンブールで開催されたNATO PA第62回年次総会に際し感謝を表明し幸運を祈念致します。
敬具

             署名
             デービット ホブス 
NATO加盟国国会議員会議事務総長




別紙V−2


NATO PA総会への25年間の参加記録等(仮訳)


1.NATO PAの春季総会及び年次総会への25年間の参加記録

1992 ベルギ― ブルージュ
1993 デンマーク コーペンハーゲン
1994 米国 ワシントンD.C.
1995 イタリア トリノ
1996 ルクセンブルグ
1997 ルーマニア ブカレスト
1998 スペイン バルセロナ及び英国エディンバラ
1999 ポーランド ワルシャワ及びオランダ アムステルダム
2000 ハンガリー ブダペスト及びドイツ ベルリン
2001 リトアニア ビリニュス及びカナダオッタワ
2002 ブルガリア ソフィア及びトルコ イスタンブール
2003 チェコ プラハ及び米国 オーランド
2004 スロヴァキ アブラティスラバ及びイタリア ベニス
2005 スロベニア リュブリャーナ
2006 フランス パリ及びカナダ ケベック
2007 アイスランド レイキャビク及びポルトガル マデイラ
2008 ドイツ ベルリン及びスペイン バルセロナ
2009 ノルウェー オスロ及び英国 エディンバラ
2010 ポ―ランド ワルシャワ
2011 ブルガリア バルナ及びルーマニア ブカレスト
2012 チェコ プラハ
2013 クロアチア ドブロブニク
2014  オランダ デンハーグ
2015 ノ ルウェー スタバンゲル
2016 トルコ イスタンブール

2.NATO PA訪日時の総理官邸等訪問の準備・調整と同行支援

1993 ブバード会長一行の会長訪日
1994 科学技術委員会訪日
1996 ガウド氏(仏)代表の経済委員会の訪日
2007 シューエル卿(英)代表の経済安全保障委員会の訪日
2010 スティナー氏(独)代表の政治委員会訪日
2012 ラマーズ会長一行の会長訪日
2013 クノップ氏(蘭)代表の防衛安全保障委員会訪日
2014 エリングセン氏(ノルウェー)代表の科学技術委員会・経済安全保障委員会訪日
2015 ラマーズ氏(独)代表の政治委員会

3.政策研究大学院大学との共同議員交流の準備・調整と同行支援

2015.3 エイジンク副会長代表のNATOPA代表団訪日
2015.5 三原議員代表の国会代表団訪欧

    2016.11.21 
イスタンブールにおけるNATOPA年次総会において

    デービット ホブス  
    NATOPA事務総長



総会の演説に聞き入る二宮次長




日米欧総合安全保障議員協議会会報

28−2号


第62回北大西洋条約機構国会議員会議(NATO-PA)

総会(トルコ共和国イスタンブール市開催)参加報告


平成29年1月


発行者    日米欧総合安全保障議員協議会


会長  衆議院議員  中谷 元

東京都千代田区永田町2-1-2  衆議院第二議員会館1222号室

Tel 03-3508-7486  Fax 03-3592-9032


幹事長   衆議院議員    長島 昭久

東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第一議員会館510号室

Tel 03-3508-7309   Fax 03-3508-3309


事務局長      幹事長が代行