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北大西洋条約機構国会議員会議
(NATO-PA)

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NATO Parliamentary Assembly

NATO



                     


日米欧総合安全保障議員協議会  NATO Parliamentary Assembly




27−4号


会報

  北大西洋条約機構国会議員会議(NATOPA)秋季総会(ノルウェー王国スタバンゲル市)参加報告




目 次


   T  概要                  1


   U 北大西洋条約機構国会議員会議(NATOPA)秋季総会(ノルウェー王国スタバンゲル市) 参加報告                3


   V 議員交流プログラム          8




 本報告は、平成27年10月9日(金)から12日(月)の間、ノルウェー王国スタバンゲル市において開催された「NATO PA秋季総会」に参加した報告者からのものです。




 NATOにおける最大の関心事項は、我々にとってやや旧聞の感がありますが、東ウクライナへの軍事介入とクリミア半島併合に対するロシアへの強硬な姿勢でありました。昨年に実施されました、NATO PA準加盟国からのロシアの除名は今年も継続されております。シリア問題の進展は、トルコ、ロシアの空爆開始により400万人に及ぶ難民の発生となっており、政治難民のみならず経済難民に加えテロリストの混入等も予測され、これらの識別を期待するシリア周辺の一時受け入れ国に対する経済支援も大きなテーマになっていました。また、アフガンの環境悪化も撤退問題の再考を必要とするような事態となっております。




 昨年秋から実施されている若い人々の関心を強化する青年大西洋条約協議会の活動は今年も実施されておりました。




 昨年から開始されました政策研究大学院大学からの要請による欧州の議員との「議員交流プログラム」も、ほぼ前回並みの規模で実施するよう合意されました。


残念ながら今回も会員議員の出席はありませんでした。「議員交流計画」が大変好評であったこともあり、言うまでもないことですが、国際社会との関係強化の必要性がますます痛感される今日、国際会議へのご参加を是非ご検討いただきたいと考えます。




 会員各位へのご参考のため配布いたします。




         平成27年10月


 


                      日米欧総合安全保障議員協議会


幹事長兼事務局長 長島 昭久 衆議院議員 







T 概 要




1.NATO PA総会




(1)総会における特に重要な案件




   今回の総会開催は、これまでになく緊迫した国際情勢の環境下のもとで行われた。ニュース・バリューは減少したが、ロシアのウクライナ派兵やクリミア併合は、今なお依然として欧州安保の最大の懸念である。


また、シリアの内戦状態は、トルコのみならずロシアの空爆介入により新たな進展を見せ、その解決が更に困難な事態に発展した。


NATOが介入すべき問題ではないが、シリアからの難民問題は、単に政治難民の受け入れのみならず、多くの経済難民を包含しており、これに加えて、テロリストの混入が、欧州安全保障への懸念とされるに至っている。欧州各国の受け入れ能力には限界があり、今後は、シリア周辺諸国における受け入れを支援して安住策を促進し、その後、これらの難民等を選別しながら、欧州への移住を受け入れる方向にある。








第61回年次総会が開催されたノルウェー王国スタバンゲル市のフォーラム




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(2)来年度の開催予定




 春季総会  アルバニア共和国 ティラナ市 2016年5月27日(金)〜30日(月)




 秋季総会  トルコ共和国 イスタンブール市 2016年11月18日(金)〜21日(月)


  


(3)その他




    NATO PAでは、活動の理解を求める一方法として若い世代への浸透を図っていることは、すでに会員に報告されているが、今回も若い世代の活動が認められており、総会において青年大西洋協議会の理事長に演説の機会が与えられるほか、優秀論文への表彰を行う等、NATO及びNATO PAの活動の拡大を地道に行っていることが見られている。








コスタ青年大西洋条約評議会会長の演説  




青年大西洋条約評議会優秀会員の表彰






2.議員交流プログラム




(1)NATOPA事務局との調整の概要




   27.10.10(土)、参加者2名が、デビッド・ホブスNATO PA事務総長及びルサンドラ・ポパNATO PA政策担当副事務総長を訪問し、本プログラムについての調整を実施した。




(2)調整内容及び合意事項




    政策研究大学院大学と事前に徴した内容に基づき調整を実施し、NATO PA側の全面的な賛同と協力の約束を得た。   




2





U 北大西洋条約機構国会議員会議(NATO PA)


秋季総会(スタバンゲル)参加報告












1.開催日時




 27.10.9(金) 〜27.10.11(月)




2.開催場所




   ノルウェー王国 スタバンゲル市




3.参加者


   


事務局次長 二宮隆弘  元空将補   元駐米日本国大使館防衛駐在官


        同     山本隆之      同    




4.総会における各委員会決議案の検討状況等




(1)市民分野安全保障委員会


 


   本委員会における主たる議題は、面白いことに「ロシアの宣伝と政治的な故意の偽報」であった。その他、「テロリズムと過激主義」についてのパネル・デスカッション、「国内で生起するテロリズム」の検討、「NATO加盟国における女性・平和と安全増進に対する議会の役割」の検討、「中央アジアから欧州への腐敗と安全」の発表等があった。




(2)防衛安全保障委員会


 


   本委員会における主たる議題は、「北欧防衛協力(NORDEFCO)とNATOイニシャティブにおけるノルウェーの役割」のパネル・デスカッション、「2014年以後の保障と抑制に




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関する報告書」の検討、「汎大西洋連携の強化」に関する報告・検討、「NATOの新しい戦略に関する報告」に関する検討、「北洋の問題」に関する発表と討議、「ISAF以後についてのアフガニスタン」に関する特別報告書」に関する検討、英国会のNATOとロシア担当者による「長期展望」についての質疑応答、「ワルシャワ(サミット)への道のりとそれ以後」に関するNATO軍事委員長パベル大将の発表と質疑応答、「海上からの移民流入−世界的経験と教訓」に関する発表と質疑応答、「ダエシュ(ISISの現地語)−地域及び国際的安全保障への挑戦」についての発表・質疑応答等があった。




(3)経済安全保障委員会




   本委員会における主たる議題は、「ロシアに対する経済制裁」についての決議案の審査で、次いで、「ウクライナ経済について」の発表、「最近の地球的オイル及びガス・マーケットの変化」の発表、「腐敗と安全保障の対結」に関する発表等であった。




(4)政治委員会


  


   本委員会における主たる議題は、「中東及び北部アフリカ(MENA(Middle East and North Africa)の危機に対する総合的・統一された対応に関する決議案)の検討、「ノルウェーの外交安全保障政策」に関するノルウェー外務大臣の発表、「ロシア、北極海及び変化する安全保障環境」に関するノルウェー情報サービス長官の発表、「ロシアの外交・安全保障政策:希望と現実」に関する発表、「MENAの最近の進展と欧州の安全保障」に関する発表、「NATOの安全保障への挑戦」に関する決議案の検討、「NATOの門戸開放ポリシーを通じての安全保障の強化」に関する決議案についての検討等であった。




(5)科学技術委員会


  


   本委員会における主たる議題は、「気候変化と国際安全保障」に関する決議案の検討、「P5+1とイランとの間の核交渉の影響」に関する発表、「ロシア軍の軍事的近代化」に関する発表、「ハイ・ノース:勃興する挑戦と機会」に関する報告書の検討等であった。




5.年次総会次第










会長等の入場を起立して迎える議員








開会宣言及び演説をするターナー会長




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(1)NATO PA会長 ミハエル・ターナー(米下院議員オクラホマ)の演説




(2)ノルウェー総理大臣 エルマ・ソルベルグの演説












    ノルウェーの女性総理は、NATOのこれまでの安全保障の分野における活躍を賞讃して、自国の安全保障状況を説明した。特に北極海に絡むハイ・ノースについて説明を重ねていた。






(3)NATO 事務総長兼北大西洋評議会会長ストルテンベルグの演説と質疑応答










    例年NATOの事務総長はNATOPAの総会に出席してNATOの懸案事項等の詳細な説明と、NATO PA議員からの質問に詳しく、かつ、丁寧に回答を行っている。






(4)青年大西洋条約評議会会長 フランシスコ・コスタの演説




(5)会長及び5人の副会長並びに財務官の選出




(6)議員会議財務官 マーク・アンジェルの発表と予算案の評決




(7)国別優秀者への表彰状授与




(8)ノルウェー避難民評議会事務総長 ジャン・エゲランドの発表と質疑




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6.年次総会の決議案












(1)市民分野安全保障委員会 ウィトル・ドワジコフスキ報告者による、


 「ロシアの宣伝と政治的故意の偽報」についての発表、討議及び


        採決


   決議は別紙第1のとおり。




(2)科学技術委員会 フィリッペ・ヴィイテ特別報告者による、


   「気候変化と国際安全保障」についての発表、討議及び採決


   決議は別紙第2のとおり。




(3)市民分野安全保障委員会 ジョーレ・ガリアドーマイラム一般報告者による、


   「テロリズムの進化する脅威」についての発表、討議及び採決


   決議は別紙第3のとおり。




(4)市民分野安全保障委員会 ジョーレ・ガリアドーマイラム一般報告者による、


   「ウクライナとの連帯」についての発表、討議及び採決


   決議は別紙第4のとおり。




(5)政治委員会 オジャール・エリクス・カルニンス一般報告者による、


   「中東及び北アフリカの危機に対する緊急な総合的・統一


   された対応」についての発表、討議及び採決  


  決議は別紙第5のとおり。




(6)政治委員会 オジャール・エリクス・カルニンス一般報告者による、


   「NATOの門戸開放及び協調方針による安全保障と安定


  の強化」についての発表、討議及び採決


   決議は別紙第6のとおり。




(7)防衛安全保障委員会 ジュリオ・ミランダ・カルハ一般報告者による、


   「ウェールズ・サミット・イニシャティブへの支持継続」につい  


   ての発表、討議 及び採決


   決議は別紙第7のとおり。




(8)経済安全保障委員会一般報告者デイエゴ・ロペス・カリド一般報告者による、


       「ロシアに対する経済制裁」についての発表、討議及び採決


決議は別紙第8のとおり。




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7.今総会の特徴 




  今回、NATO PAの総会が開催された時期は、シリアの内戦問題にトルコ、ロシアの介入があった直後でもあり、これまでになく緊迫した国際情勢の環境下であった。




  ウクライナ問題についてのニュース・バリューは些か減少した感があるが、ロシアの東部ウクライナに対する派兵やクリミア併合は、今なお欧州安保の最大の懸念事項として認識されている。




  シリアの内戦状態は、トルコのみならずロシアの空爆介入により新たな進展を見せ、ロシアの支持するアサド大統領派と米国の支持する反政府派との対立は、その解決が更に困難な事態に発展した。EUの対応事項でありNATOが介入すべき問題ではないが、シリアからの難民問題は、単に政治難民の受け入れのみならず、多くの経済難民を包含しており、これに加えての、テロリストの混入が、欧州安全保障への懸念とされるに至っている。欧州各国の受け入れ能力に限界があり、その応分の責任分担についての協議がさらに継続されるであろうが、今後はシリア周辺諸国における受け入れを支援して、難民の安住を促進、その後、3年程度の安住期を経過した後の選別を経て、欧州への移住を受け入れる方向にある。




  アフガン問題は、ようやく一つの結末段階を迎えつつあったが、国内情勢の不安定さがぶり返し、米軍の駐留は延期され、更に、アフガン国防軍(ANA)の強化に努めることになった。アフガン国防軍の練度・士気については、かねてより、問題視する向きが多かったが、オバマ大統領の計画どおりの撤退とはならなかった。




  今回の総会運営では、前々回の主催国クロアチアの方式を踏襲したオランダ方式で、各種行事の経費は、ノルウェー議会の招待によるレセプションを除き、全て有料とされたことである。経費節約もほぼ確立された感がある。




  若手青年の参画を企図した青年大西洋条約協議会会員の参加は、今回の総会でも継続されていた。これは、NATO PA総会の運営に多くの若手ボランティアを参加させ、若い人々に北大西洋条約機構について理解を求めるとともに、この総会行事に参画して一体感を持たせることで、NATOそのものを理解させるうえで極めて有効な企画として定着しつつある感じを持った。




8.議員交流会議に対する評価




  昨年来、政策研究大学院大学の依頼により始められた議員交流計画は、極めて好評であった。その成果は今年5月訪欧時のブリーファーであったフスニューNATOチーフ・サイエンチストの仲介によりアルバニア共和国ティラナ市における先端技術の会議に日本からの参加が可能になったことや、情報交換の議員会合に再度訪欧し旧知の間柄を温める等、欧米の議員間の交流に少し近づいている趣が醸成されつつあることである。




  既述のとおり来年度も今年度並みに実施されることが合意されていることは、議員交流の親密化につながるものと考える。




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V  議員交流プログラム




第1 NATOPA事務局との調整の実施概要




 1.調整実施日            27.10.10(土)


 


2.調整会議参加者  


 


NATO PA側                       デビッド・ホブス  事務総長


                                      ルサンドラ・ポパ  政策担当副事務総長


   日米欧総合安全保障議員協議会側   二宮 隆弘     事務局次長


                                                        山本隆之       同上


第2 調整内容




    政策研究大学院大学と事前に徴した内容に基づき調整を実施して、次のとおり、NATO PA側の全面的な賛同と協力の約束を得た。   


  




1.概要




  昨年、政策研究大学院院大学の依頼による欧州諸国の議員と我が国の議員間の交流を開始したが、今年も同大学の了解を得て、日本側の構想を説明し、前回並みの構想で実施することをNATO PA事務局の賛同を得た。






2.議員交流計画




(1)目的  




   昨年、政策研究大学院大学(GRIPS)からの依頼により、当該大学の計画である「北東アジアの安全保障について、日本と欧州の議員間における共通の理解を増進させる目的での議員交流計画」の実行についての支援を要請された




(2)実施事項 




   年一回、日本国会議員及びNATO加盟国の議員がそれぞれ交互に訪問する




(3)訪問議員団の規模




   それぞれ議員2名程度、随行者1名程度とする。




(4)その他




 ア 経費は、政策研究大学院大学の負担とされる。




 イ この種招待については、各国の規定があり、例えば、米国は受領不可、英国や  


   ドイツ等の先進国においては、内容を詳しく公示することになっている。


  


 ウ 今年度の実施要領




  (ア)時期訪日 平成28年4月と予定


              訪欧 平成28年4月後半からのゴールデン・ウイークとする。




  (イ)場所     前回並みに東京及びブリュッセル




  (ウ)参加者   それぞれ議員2名?同行事務局1名




  (エ)訪問場所前回同様の事務局訪問、議員交流、大学・研究所における意見交


     換、NATO本部訪問(訪欧)のほか、できればSHAPE(訪欧)自衛隊施設(訪


     日)、在日米軍(訪日)も計画する。




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別紙第1




市民分野安全保障委員会提出決議事項


「ロシアの宣伝と政治的故意の偽報に対する対抗策」




議会は、




1.ロシアの自国民、隣国及びその以遠に対する各種の地域メヂアを使っての憎悪発言、同性愛嫌悪、外人嫌い等、欧州―大西洋の連帯を弱体化することを目的とした反西側感情を伝搬させ、近隣諸国に対する侵略を正当化し、プーチン政権の人気を増大するとともに、欧州―大西洋の連帯を妨害するロシアの宣伝と偽情報政策の強度に警戒し、




2.自由世界における開放的かつ多元的なメディアを悪用して、一方では自国のメディアを自国政府によるきつい制約下においていることを非難し、




3.外国に対して影響を与え意見を操作するロシアの政策は、その他のテクニックを含み、未確認情報や陰謀方策を用いて拡散して、情報分野に混乱を創造し、完全に捏造された報告を分散させ、いわゆるインターネットによるトローリングを実施し、専門家やNNGOの社会に同胞の社会と同様に侵入し、曲解された歴史認識を助長し、外国メディアの分野にロシアの足跡を残していることを認識し、




4.ロシアの宣伝活動は、直接かつ長期的な挑戦を示し、それは同盟に強力な対応の増進を含み、強力な対応を迫っていることを確信し、




5.この対応は、反宣伝ではなく、民主主義の価値、人権及び報道の自由を基礎とし、




6.NATOとEUの活動は、特にウクライナへの援助を強化しNATOの公共外交部の役割を重視すること、リガに発足したNATO戦略交流中核センター、戦略交流に関するEUの行動計画及びNATO、EU加盟国と東部ヨーロッパパートナー諸国による国際的な努力を推奨し、




7.北大西洋同盟の加盟国政府と議会に次の事を説得する。




(1)NATOやEUに現存する組織を、露骨な偽情報に迅速に対処するために、衛星情報のような秘密情報をよりレベルの低いものを利用させるように方針を変更したりする等の迅速な対応をできるようにより強力にする。




(2)モスクワが捏造する作り話を反論する論理的な議論を発展させる。




(3)欧州―大西洋社会における最適の対処を交換し潜在的情報安全に対する脅威を減少させる組織を設立する。




(4)嫌悪演説を実施したもの及び偽情報を流布したものへの法的対抗手段を立法するよう再検討する。




(5)世界の指導的メディアに高い報道基準を設定したり、独立した監視者にこれらの基準が守られているかを監視するよう激励する。




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(6)ロシア語使用のテレビ番組へのロシア語使用の国際的かつ国家のメディアの方針を支援する。活動的なロシア語のテレビに公共的な財政基盤により支援する。




(7)メディア、NGO,シンクタンクの透明性を増加させるために法制を再検討する。




(8)最も活動的な宣伝者への個人的旅行を禁止する。




(9)革新的かつ経費の掛からない方法、例えば、ユーモアの使用を増進する。




(10)調和されたトローリング攻撃に対して如何に認識し、報告し、反応するべきかの研究と教育に投資する。




(11)ジョージア、モルドバ、ウクライナを含みパートナー諸国に戦略対話の分野における能力を向上させるために援助する。




(12)モスクワにより発せられる偽の科学的宣伝に対して信頼できる対応を提供しうる専門的歴史家の活動を支援する。




(13)偽情報を暴く草の根民間活動を援助する。




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別紙第2


科学技術委員会提出決議事項


「気候変化と国際安全保障」




議会は、




1.アンソロ・ポジェニック温室効果ガスの放出は、20世紀中期よりの観察されている地球温暖化の主要な原因であると確信し




2.調整された地球的対応がなければ、気候変化は厳しく浸透し、非可逆的な影響を人類及び生態系に及ぼすことを認識し、




3.気候変動の緩和に対する行動、方策と規定の緊急な必要性を強調し、適用,財政、技術開発と転移、能力向上及び透明性を強調し、




4.地球的な温度上昇をこれまでの産業レベルから1.5度ないし2度C以内の上昇に抑えるべき目標を推奨し、




5.「共通した、しかし差異のある責任」の原則とこの原則を実行へと移し、かなりバランスの取れた


ガスの発生削減と経済発展を明白にし、




6.気候変動関連の危険は、自然災害の増加や経済へのストレス、食料や水への安全、公衆への衛生、国内外への人口移動及び資源確保の競争などを通じて、国際安全保障へ影響を及ぼすことを完全に確信し、




7.気候変動関連の危険は、同盟が関与する地域の安全保障環境を具現化する明白な脅威の増幅材でNATOの計画及び運用に明確な潜在性を有することを承認し、




8.気候変動に対する補足を、国や社会が手法の受け入れ発展と人道援助及び平和構築や紛争防止計画を通じて頑強にする努力を認め、




9.NATOのグリーン防衛枠組み及び経済的エネルギー努力を歓迎し、




10.北大西洋同盟の加盟国政府に次の事を説得する。




(1)野心的で、法に準拠し、規則を規範とし、普遍的で、柔軟性に富み、公平で、持続性を有し、かつ、活動的な2015年12月の国連気候変動会議(COP21)について討議し、




(2)気候変動の目標と同居し定期的に検査し事前に決定された限界を尊重してあらゆる努力を為し、




(3)2015年後の発展項目を考慮し貧困に対する戦いとこの地球の発展的な成長を維持するために国家の気候変動に関する政策を向上させ、




(4)気候変動関連の危険は、それぞれの外交安全保障政策の明白な脅威の増幅材であることを明白に認識し、




(5)NATOのサミットを含みNATO 内において気候変動についての協議の頻度が結果として増し、




(6)NATOの協調的安全保障努力が、気候変動関連危機、特にNATOのパートナーが脆弱で気候変動に直面していることを点検し、




(7) NATOのグリーン防衛枠組み及び経済的エネルギー努力を歓迎する。




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別紙第3


市民分野安全保障委員会提出決議事項


「テロリズムの進化する脅威」




議会は、




1.2015年10月15日のテロリストによるアンカラ攻撃を最も強い言葉で非難しこの悲劇に直面したトルコの人々との連携を表明し、




2.テロリストの脅威、国内発生テロリズムを含み、あらゆる形態のものが最近欧州―大西洋地域においてブリュッセル、オッタワ、パリ、コペンハーゲン及びサンクエンファラビエルにおいてとりわけ増加していることを深刻に懸念し、




3.暴力的なエキストリーミス?が中東及び北アフリカ(MENA)等に伝搬していること、これらのグループ、特にダエッシュとそれに触発されたグループの極端な残忍さと広大、組織的な人権侵害に警告され、




4.外国人嫌い、イスラム嫌い、その他宗教に対する偏見の興隆を懸念し、




5.これらのグループは、欧州―大西洋の社会を含み近隣の諸国の安全保障を脅かし、基本的には外国人戦士の流入と暴力及び極端な考え方を増進する通信基盤を活用していることを承知し、




6.増大しつつあるテロの脅威を認識し、採択された国連安保理事会決議第2178号の順守により外国テロ戦士の流入を防止し、テロを防止する全EUワイドのメカニズム設立の新たな方向と、同盟によるテロの認識と準備を向上させるNATOの努力を欧州―大西洋地域において採られた国家的な対テロ能力の種々の手段と同様に関係諸国の情報交流とMENA地域における訓練、技術支援と必要に応じた暴力的過激派グループへの軍事行動での支援を助言し、




7.法の執行のみでは不充分で過激主義の防止と非過激化への注目を強調し、




8.追加の安全保障の手段が北大西洋条約の支持する自由、民主主義、人権の価値を無効にするものではないことを強調し




9.北大西洋同盟の加盟国政府と議会に次の事を説得する。




(1)テロに対抗するために適切な情報交換の基盤としてのNATOの役割と同盟とパートナー間の最良の実行者としての役割を強化することへのNATOの貢献と技術的な対テロ解決の共同開発を継続し、




(2)対テロに関してのEUの活動を支援する、特に欧州旅行者の氏名記録、テロリスト容疑者のEUブラックリストの導入、EUテロリスト資金追跡組織の設立、欧州対外国境管理協力機関(Frontex)や欧州刑事警察機構(Europol)の強化、スマート国境通過の採用、インタ―ネット上の過激派活動のモニターの向上及びテロ攻撃に特化した欧州法廷の設置など。




(3)外国人テロリストについての国連安保理決議第2178号の迫力のある実施、2006年の国連地球上の対テロ戦略及び2011年の地球上の対テロフォーラムの支持。




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(4)同盟間の情報シェアリング機構の改善と拡大及び水平的な国家機関の法執行機関による協力




(5)自国内発生のテロリズムについての研究と分析への適切な投資、




(6)G7の財政行動タスク・フォースがマネー・ロンダリングとテロの資金と戦う標準を設立することを目的とした40の勧告の確実化とこれらの標準に達していない諸国に対する支援、


 


(7)法執行機関が適切な予算、人員を有し、技術的対テロ方策で鉄道輸送の安全を含む投資を行う。




(8)国家レベル及び国家機関の対過激派計画の補強及び地域の最適解決策の共有を検討。




(9)過激派理論の影響を緩和し、嫌悪発言者の対過激派への話しかけを禁止し、平和的かつ中庸を得た宗教人や若い世代への影響力のある音楽家やスポーツマンやブロッガーを支持する。




(10)監視や法執行の使用についての立法府、議会及び民間の監視機構や差異的の方法やこの分野での教訓を交換する。




(11)特に紛争地域から戦士が帰国しつつある欧州の同盟の小国、パートナー国、欧州、アジア及びアフリカの支援とこれらの国の現存する国家情報組織、法執行機関及び軍の能力強化することでのテロへの脅威に対処する。




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別紙第4


市民分野安全保障委員会提出決議事項


「ウクライナとの連帯」




議会は、




1.ウクライナ政府と国民の独立と領土的統一と欧州及び欧州―大西洋統合に対する戦いに強い支援を繰り返し表明し、




2.ロシア連邦によるクリミア半島の不法な併合とミンスク合意に対するロシアの国際的義務と責任に対する露骨な違反である紛争ぼっ発以来のナヂア・サウチェンコ、オレ・センチョブ及びその他のウクライナ人拘束に対して強い言葉で非難し、




3.不法に占拠されたウクライナ領土、タタール社会及びクリミアにおけるウクライナ少数民族に対するロシアの人権無視は深刻な侵害であり、




4.ウクライナにおける統一された社会を建設するための地方政府に対する権限の委譲についての憲法修正を称賛し、




5.ウクライナ東方のロシアの支援を受けている分離派がミンスク合意に違反して彼らの支配下にある地域での地方選挙を妨害していることを遺憾に思い、ロシアに対しルハンスク及びドネツク地方の一部地域における地方選挙の態様と時程表に対する理解を進めることへの協力を求め、




6.ロシアがマレーシア航空117便の墜落に対する国際法廷の調査を拒否しようとする計画を非難し、




7.ロシアとの紛争を解決するための外交的努力の必要性を強調し、最近の停戦を重要な一歩として歓迎するが、これらの成功がウクライナの領土的譲歩を意味するものでなくウクライナが自分で欧州及び欧州―大西洋の秩序内における自身の立場を決定する不可侵の権利を侵害するものではないことを認識し




8.北大西洋同盟の加盟国政府と議会に次の事を説得する。




(1)この危険な時期にあるウクライナを支援するために NATOやEUに加えNATO PAなどを通じてバイの関係で外交、政治、財政、資材及び専門家の支援努力を倍加し、




(2) 政治的、外交的そして経済的圧力をモスクワがミンスク合意の義務を完全に実施するまで維持し、


国際法を遵守しクリミアを含めウクライナ領の占領を終わらせることを確信し、




(3)ロシア及び分離派に対しOSCEウクライナ特別モニタリングミッションがウクライナにおいてロシア国境を含み東部ウクライナのあらゆる所への立ち入り制限を廃止し、関係する監察の報告をさせること、




(4)ロシアとウクライナ代表間で紛争の平和的解決の為国際仲介者の参加を受け直接会談をすることを奨励する。




9.民主的に選出されたウクライナの政治家に、統一され鷹揚な社会を建設するに政治、経済、及び司法の分野に最高の標準を設定し特に腐敗問題を解決するための適切と決断を要望する。




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別紙第5


政治委員会提出決議事項


「中東及び北アフリカの危機に対する


緊急な総合的・統一された対応」






議会は、




1.シリアにおける継続している紛争と地域的かつ地球的な厳しい反響をもたらしている荒廃した人権侵害の引き金となったイラクに深刻な懸念を表明し、




2.バシャール・アルー アサド政権及びダエシュによる野蛮にして組織的な人権違反と同様にシリアやイラクにおける紛争に暴力的無差別な力の使用は驚愕すべきもので、




3.ダエシュによる歴史的かつ建築学的宝物と考えられる文化古書の破壊を非難し、




4.トルコ、ヨルダン、レバノン、及びクルディスタン地域政府が多数の避難民と国内移住者を処遇していることを推奨し、




5.多くの欧州諸国もMENA地域からの避難民の流入に直面していることを認識し、




6.外人戦士の帰国者がMENA諸国及び世界的な安全保障上の主要な懸念事項となっていることを特


筆し、




7.シリアやイラクにおけるダエシュの興隆はMENA地方の安全,特に国家合意による政権が確立しない場合には更なる無政府状況に陥いる危険があるリビアに注意し、そして、長年にわたる無能力な統治と国内紛争でまぎれもないテロリストの安全地帯となったイェーメンの安全保障状況に深く懸念を表明し、




8.これらの危機の長期的解決は、国際関係諸国から支持された総合的な政治解決と、しかしながらダエシュとその他の過激派グループに対する軍事的圧力をかけ続ける必要があることを確信し、




9.長期にわたる解決策が欠如している場合、MENA地域における人権侵害は、唯悪化するのみである。しかるがゆえに、安全環境の悪化に火を注ぎ避難民の数を増加することになることを警告し、




10.ダエシュの興隆を可能ならしめる条件に対処することはMENA地域における各国が統一された政策を追求し過激派の拡大を阻止するために共同して働くことを確認し、




11.ロシアの軍事介入とアサド政権への支援、は戦闘をエスカレートさせ、シリアにおける解決を困難にしたことを懸念し、ロシアのトルコ領空侵害とダエシュに対する国際的協調の破綻に警告し




12.イランの核計画に対する協議の成功した結論を歓迎し、




13.MENAにおける数か国の政府の不充分性と同様に社会的経済的問題が不安定とテロの拡大させるに適当な環境を醸成していることを考慮して




14.北大西洋同盟の加盟国政府と議会、EU、アフリカ連合、国際社会及びMENA地域の諸国政府に次の事を説得する。




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(1)シリアやイラクにおいて活動中の過激派グループを中性化する国際合同軍の努力への支援を継続し、




(2)シリアにおける総合的な停戦とシリアの先導による紛争解決への平和的決着への努力と総合的な政治手法及びこの点に関して現在進行中の国連の特別代表団の活動を含み外交的経緯を支援し努力を増進させる。




(3)地域の社会と国内での移住者に安全な退避場所と保護を提供する為 シリアに飛行禁止ゾーンと安全地帯の設定の可能性を検討する。




(4)シリア及びイラクからの避難民と国内移住者に対し、人道支援と亡命を許可する努力を増進する。




(5)シリア及びイラクからの避難民と国内移住者に対し、亡命を許可するようパートナー諸国に支援を提供する。




(6)2国間及びNATOを通じてダエシュ及びその他の過激派グループとのイラクの闘いを支援するさらなる手法を検討する。




(7)イラク政府に対して、統一とすべての宗教及び少数民族との和解を進める政策を実施するよう圧力をかけそれをモニターする。




(8)国連シリアグループ特別代表(SRSG)ベルナルド・レオン氏によるリビア文書最終文書についての最終合意に向け作業し、リビアに対し、和解、再生及び安定の過程を援助することを追跡する。




(9)MENA地域における国際的発展のための構築計画に対しての支援を改善する。




(10)クルド人ペシュメルガ(イラク)を含みダエシュと戦っている総ての部隊に助言、訓練、援助を通じて、総合的な政策接近を発展させる。




15.北大西洋同盟の加盟国に次の事を説得する。




(1)シリア危機に触発された数十万の避難民の流れに対処するための能力を向上させるために、隣接諸国に対する物質的・後方的援助和増加させる。




(2)隣接諸国における避難民の状況を改善するために、後方的かつ人道的事案についての国連協力を強化する。




16.シリア政権に対し要求する。




(1)シリアに人々に対する暴力を停止し、人権法の基本と特に国連安保理決議第2139号及び2216号を人権へのアクセスと配分の為に実行することを監視する。




(2)実行可能な政治的譲歩を達成するための対話を求めている反対派総てとの意味ある対話に関与すること。




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17.ロシア連邦政府に対し、シリア反対派と市民に対する即時攻撃中止とダエシュに対する攻撃に集中しダエシュに対する国際的合同部隊への共同と紛争を解決するための政治的転移を増進させることを要求する。




18.イラク政府及び議会及び関係するすべての党派に対し、最近の人種・世俗派間の和解努力とダエシュ及びその他の過激派打倒のための共闘と人権侵害を終結させる努力をするよう要求する。




19.リビア会談参加のすべての関係者に対して、国連のベルナルド レオンシリアグループ特別代表(SRSG)によるリビア文書最終文書についての政治かつ結論的な政治的最終合意を求め暴力的対立の終結が総てのリビア人への利益になることしかるがゆえに国家的合意のもとの政府が更なる遅延なく設立される。




20.MENCA地域の政府と議会に対して奨励する。




(1)ダエシュとその他の過激派を妥当する国際的努力を完全に支援し、その地域への外人戦士の流入を阻止し、過激派のイデオロギーとテロが拡散することを抑制する。




(2)当該地域の紛争の政治的解決への影響力の行使及び緊張の強化や状況を悪化させるいかなる行為をも抑制させる。




(3)イェーメンの戦士を国連憲章第2216(2015)号の完全実施へのテーブルに着かせ、永久的平和へ導入する政治的解決へ到達するよう援助するよう共闘する。




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別紙第6


政治委員会提出決議事項


「NATOの門戸開放及び協調方針による


安全保障と安定の強化」




議会は、




1.ボスニアへヘルツェゴビナにおける戦闘を終結し安定と協力の新しい時代への道を築いたデイトンアコードの20周年を記念し、




2.西バルカンへ平和を構築し恒久的な安全を確立し地域の統合を欧州―大西洋組織へと導入したNATOの決定的な役割を想起し賞讃し、




3.デイトンアコードが、NATOとパートナー諸国との協力について強固な危機管理使命の開発をリードしたことを記憶し、




4.西バルカンへのNATO主導の最初の派兵以来、任務・作戦へのパートナー諸国による貴重な貢献を再認識かつ称賛し、




5.これらパートナー精神割が欧州―大西洋及びそれ以遠に及ぼす国際的平和と安定の増進に重要な役割を果たすことを認識し、




6.NATOのパートナーシップと門戸開放政策の補完性を強調し、さらなる拡大の利益と共同安全保障の精神を記憶し、




7.パートナー諸国とのNATOの協力が共通の価値を有し、新たな脅威に対する加盟国とパートナー国の対応能力を向上させるのと同様に、協力、自信と安定を増進することを強調し、




8.2015年5月、ブダペストで採択された「NATO拡大についての宣言」に述べられているとおり、NATOの拡大とボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、モンテネグロ、旧ユーゴスラヴィアのマケドニアの加盟希望への完全かつ継続的な支援を再確認し、




9.ウクライナの欧州―大西洋への希望更新を承知し、ロシア連邦による進行中の侵害にも拘らずキエフの総合的な改革の実行を賞讃し、




10.北大西洋同盟の加盟国政府と議会に次の事を説得する。




(1)NATO加盟希望国に関するウェールズ・サミットにおいて承認された支援を、本質的NATO−ジョージア・パケッジの実行の支援同様に継続し、




(2)モンテネグロに同盟加盟への招聘を提供し、




(3)ウェールズ・サミットの義務である門戸開放政策を次の2016年7月のワルシャワ・サミットにおいても繰り返し、他の加盟希望国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア及び旧ユーゴスラヴィア・マケドニアの次のステップである完全なメンバーシップへの手順を、ワシントン条約の第10条を満足させる方向への進展ぶりを検討して考慮し、




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(4)ウクライナが欧州―大西洋加入希望条件を満足させるように外交的、政治的、財政的、物質的及び専門家の支援を更に増加させ、




(5)ウェールズ・サミットにおいて開始された価値の優先、共通の挑戦に対する統合された対応、能力向上及び共通対応能力のさらなる向上をNATOのパートナーシップ適応性と透明性更なる遂行へ、


  


11.北大西洋同盟への加盟を希望している諸国の政府と議会に次の事を説得する。改革の向上とメンバーシップへの道の重要な項目を強調し、




12.ジョージア政府に対し、欧州議会決議第2077号(2015)及びOSCE議会宣言2015AS(2015)DCE;の完全なる実行を強調し、




13.ウクライナ政府と議会に説得する。




(1)緊急な政治的かつ市民の必要とする社会―経済の改革及び身体的かつ経済的安全、効率的かつ透明な統治及びウクライナ人の権利に対する尊敬を進め、




(2)NATO及びNATOPAから提供される支援すべての利益を享受すること。




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別紙第7




防衛安全保障委員会提出決議事項


「ウェールズ・サミット・イニシャティブへの支持継続」


 




議会は、




1.NATOの東方及び南部一帯の安全保障環境が決定的かつ総合的な全同盟的な対応を要求している安全保障環境の変化を認識し、




2.ロシアのクリミア併合及びジョージアのアブハジア・ツヒンバリ地域(南オセチア)の占領同様ウクライナにおける継続された軍事介入に驚き、ミンスク2合意の条項やEU支持の2008年8月12日のロシアー・ジョージア停戦協定の実施のこれまでの困難に悩み、




3.政治部分の統合と適切な時程表を視野に入れた2015年10月2日のミンスク合意の結合の見解とともにパリのノルマンディ形式サミットにおいてなされた進展をそれに従って支援し、




4.東方地域における同盟を不安定化させようとしているロシアの統一され、かつ、熱心に現在も進めいる高度な戦術に留意し、




5.MENA地域における不安定の増加と全中東にわたる強力、破壊的な非国家軍事組織そしてそれが前例のないレベルの紛争と国家の失政と人口の移動を齎したことを警戒し、




6.MENA地域から欧州への避難民の増大と今世代における全加盟国とパートナー諸国に最大の脅威を及ぼしている避難民の流れの増加を懸念し、




7.新たな国際に直面して、欧州―大西洋間の連携が今日これまで無かったほど重要になったことを認識し、




8.同盟にとって主要な今日と将来に関する方策としての即応行動計画(RAP)と国防予算支出確約を認識して、




9.同盟国28か国に継続的な空、陸,海上の存在とその他の意味ある軍事的行動を含み東欧に対する再確認された方策への貢献を推賞し、しかし、同盟の南方エリアの増加しつつある不安定への挑戦的な対応の発出を求め、




10.NATO の対応軍の強化と早い設立、訓練及び超迅速対応統合軍(VJTF)の訓練など同盟の迅速な対応力の向上としてRAPの進展に勇気づけられ、




11.RAPの効果的な実施は、地域により密着し状況博能力を備えた、堅実、柔軟かつ対応能力のあるNATOの指揮組織であることに留意し、




12.新たな多国籍間の指揮統制組織、NATO軍の結合部隊、集団安全保障計画及びブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド及びルーマニアにおける多国籍支




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援訓練及び使用を支援するものの設立を歓迎し、




13.より集団防衛に集約し高度な脅威と複雑な市民―軍事関係に対応する強化された訓練計画を承認し、しかし、最高潮の危機に対応する能力の必要性も並行的に想起し、




14.組織とNRFの交代勤務とVJTFの能力を向上させるトライデント・ジャンクチャ演習2015の実施を賞讃し、




15.ドイツ、オランダ、ノルウェーに暫定的なVJTF訓練と演習を主導しスペイン、英国、イタリア、ポーランド、トルコ及びフランスにVJTFの枠組みに来年賛同したことを表明し感謝し、




16.米国の欧州再確認イニシャティブとその他の最新鋭軍事危機の転移を通じてのRAP支援を歓迎し、




17.NATOの東欧地区におけるホストネイション防衛の強化は、基幹部分の準備、装備及び補給品の事前集積及び特定基地の事前使用許可によることを知覚し、この種作業の促進を説得し、




18.それぞれの能力の補足的役割を基本としてNATOのEUとの協力を強化する重要性を強調し、




19.NATOのその他の地域的組織との協力を強化する重要性を強化し、




20.RAPの実行が成功し、ウェールズ・サミット以降の同盟の象徴ともなることを確信し、




21.同盟の東方及び南方を形成する地域への高度かつ分散的な現代の脅威に対しては、同盟は自国の能力を向上させるよう投資し、NATOの状況認識、機動及び対応時間を必要とすることを承知し、




22.NRFは、全軍の中で緊急事態においてNATOにより召集される小部隊であり、NATOがあらゆるミッションを実行するための適切な即応性を備えることが必要とされていることを承知し、




23.NATO加盟国にウェールズ・サミットにおける防衛支出の増額を確約したことの重要性を賞讃・記憶し、今日及び将来必要となる再確認と抑止のコストは高額であることを認識し、




24.欧州の同盟諸国がNATO基盤的国家構想を通じての防衛能力への貢献努力とウェールズ・サミットにおける3件の多国間欧州計画の発足を賞讃し、




25.強力な欧州防衛産業は単に同盟間の能力の開発と維持のみならず増大する大西洋間及び欧州内における負担分担を強調することを理解し、




26.同盟の門戸開放政策が同盟そのものへとパートナー諸国へも重要であり、同盟への加入を希望している国々が彼らの意志と準備状況によるものであることを認識し、




27.北大西洋同盟の加盟国政府と議会に次の事を説得する。


(1) 防衛予算の減少傾向に歯止めをかけ同盟にGDPの2パーセントを国防予算に指向し少なくともその20パーセントを新装備に使用するよう作業し、




(2)政治的意思を表示し現在および将来の国防軍に投資してそれが同盟の能力と即応性への寄与に貢献し、




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(3)即応計画の下部条項第5の状況下、特に警報とNATO軍の出動に関する基盤枠組みを求め、




(4)緊急作戦時、欧州の加盟国内の装備を迅速に移送させることができるよう作業し、




(5)各加盟国による部隊の派遣の計画と必要性を理解し、




(6)NATOの文民武官の指導者に全同盟を通じて状況認識の認識強化の手段として情報共有の対話を更新し、




(7) 国内の国民への高等な政府転覆戦術への抵抗策として大衆への伝搬を図り、認識と抵抗力を増進強化する教育を増加し、




(8)同盟のコストと責任を分担し、そのために、基本的かつ重要な汎大西洋及び欧州内の信頼の絆を強化する義務を再確認し、




(9)同盟のメンバーシップへの準備を増進させたジョージアの前進を支援した本質的NATO−ジョージア・パケッジの実行への支援と更なる貢献継続する一方、パケッジについての進歩を歓迎し、特に最初のNATO−ジョージア演習と統合訓練評価センターの発足を歓迎し、




(10)MENAからの避難民を受け入れているパートナー諸国への支援を提供し、




(11)国家サイバー防衛能力の開発と同盟間、関連パートナー国及び組織とともにサイバー防衛協力


戦略を立案強化することの継続を。




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別紙第8


経済安全保障委員会提出決議事項


「ロシアに対する経済制裁」


議会は、




1.ロシアの不法なクリミア併合とロシアによる近隣諸国への侵略でウクライナを不安定化させたあらゆる努力と同様に、ジョージアのアブハジア地方とオセチア南部のタシンバリのロシアによる占領は、欧州の安全保障に重大な脅威を与え国連憲章と安全保障に関スルブダペストメモランダムを含み、国際法への深刻な違反を犯していることを承知し、




2.ウクライナとの連携及びこの困難な時期における支援の決心を表明し、




3.ロシアに対する禁輸が国際法に対する罪に対する計算された対応と通常の交際は、ロシアがこの政策を取る限り不可能というシグナルを送ることを承知し、




4.この禁輸はロシアの行為に対する反対を表明するもので、ウクライナ政策がミンスク合意の完全な実行がなされない場合には代償を支払うもので、ロシアがウクライナに関する論争を解決するテーブルに着き基本的な国際法の標準と原則に対する違反を停止するよう圧力をかけ、




5.欧州評議会の対ロ禁輸の決心をロシアが不法にも占拠しているクリミヤとセバストポル対応を目標とした手段を賞讃し、




6.ロシアが現在直面しているエネルギー価額の下落、エネルギー輸出への過剰な依存、自ら課した西との貿易制限、統治を悪化させ腐敗を発生させる資金の流出が関係していることを認識し、




7.米国、カナダ及び欧州連合は必要あれば更なる手段をとる用意があることを承知し、ロシアの侵略とウクライナのドネツクとルハンスク地方にある不法な武装グループへの支援を記録し、




8.北大西洋同盟の加盟国政府と議会に次の事を説得する。


(1)ミンスク合意が完全に実行されず東部ウクライナの状況についての禁輸状況の懸念がある場合の禁輸の維持及びクリミア/セバスセトポール併合が終了しない場合に禁輸が継続され、




(2)もしロシアがミンスク合意の義務に違反する場合これらの禁輸を更に強化し、




(3)ロシアからの強い圧力下にあるウクライナの民主的に選出された選挙に総合的な支援を与え、




(4)ロシアからの対禁輸政策に困惑している国々及びNATO非加盟国でロシアに経済と政治的自由を脅迫されている国々との政治的経済的連帯を明示し、




(5)この紛争についてのロシアの高度に誤導する発表に対抗し、




(6)大陸のエネルギー供給基地を分散させようとするロシアの政治的影響力を拒否しエ、ロシアのオイルとガスに対する依存を減少させるためにエネルギーの連結性を強化し、




(7)クレムリンとの通信のチャンネルを維持しこれらの深刻な緊張を解決する外交方策を探求する。




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日米欧総合安全保障議員協議会会報


27−3号




北大西洋条約機構国会議員会議(NATO PA)


訪日団に対する支援に関する報告






平成27年6月




発行者    日米欧総合安全保障議員協議会




会長  衆議院議員  中谷 元


東京都千代田区永田町2-1-2  衆議院第二議員会館1222
号室


Tel 03-3508-7486  Fax 03-3592-9032




幹事長   衆議院議員    長島 昭久


東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第一議員会館510
号室


Tel 03-3508-7309   Fax 03-3508-3309




事務局長      幹事長が代行






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